北海道利尻町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

使用料単価が全国類似企業に比べ低く、人口減少及び財政状況の逼迫化により投資余力が減退していく見込である。また、経費回収率についても全国平均・類似団体平均と比較すると低く、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にある。処理区域内人口が少ないことも一因ではあるが、ここ数年では下水道施設の老朽化等による経費の増加により汚水処理原価が増加していることから、今後の老朽施設の更新等により更なる汚水処理原価の増加が見込まれる。また、収入規模と比較して企業債残高が過大になっていることから今後の起債割合を見直し、一層の経営安定と収支の安定を図るため、使用料改定の検討を進めていくことが必要である。⑦施設利用率について、H29,H30が0となっているが、誤りであり、正しくは・H29施設利用率：79.70・H30施設利用率：84.55となっている。

管渠については、計画的に整備を行っており不具合等はないが、今後も維持補修等による管渠の延命化をはかりながら機能保持していく必要がある。また、浄化センター施設については経年劣化による設備の老朽化のため、今後は施設の管理・更新及び投資の平準化を最適化するストックマネジメント計画により計画的に下水道施設の更新整備を行う必要がある。