北海道利尻町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

使用料単価が全国類似企業に比べ低く、人口減少及び財政状況の逼迫化により投資余力が減退していく見込である。また、経費回収率についても全国平均・類似団体平均と比較すると低く、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にある。処理区域内人口が少ないことも一因ではあるが、ここ数年では下水道施設の老朽化等による経費の増加により汚水処理原価が増加していることから、今後の老朽施設の更新等により更なる汚水処理原価の増加が見込まれる。また、収入規模と比較して企業債残高が過大になっていることから今後の起債割合を見直し、一層の経営安定と収支の安定を図るため、使用料改定の検討を進めていくことが必要である。

管渠については、計画的に整備を行っており不具合等はないが、今後も維持補修等による管渠の延命化をはかりながら機能保持していく必要がある。また、浄化センター施設については経年劣化による設備の老朽化のため、現在計画的に施設整備を行っている。

本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少により、財政状況は逼迫化しており、投資余力が減退の方向にある。また、使用料以外の収入に依存している部分が大きく、経費回収率は平均を下回っており、今後は消費税増税による影響も視野に入れ、収納率の向上に向けた取り組みや使用料改定及び戦略的な維持管理・改築更新を行い、住民に対する良質な下水道サービス提供の持続性を確保するとともに、より健全・効率的な経営のために汚水処理費の削減に努めることが必要となってくる。