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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経営状態について、平成30年度は平成31年3月31日をもって特別会計を閉鎖、4月1日に企業会計へ移行したことに伴い、企業債償還金の一部等を特例的支出にて執行したことから、企業債残高対事業規模比率が上昇し、収益的収支比率が100%を超えているが、実態としては使用料などの収益で費用を80%程度しか賄われていないこと。また料金水準が低く、一般会計からの繰入金に依存していることから、料金見直しを図る必要があります。また、施設整備や企業債残高についても、実態として町内の下水道整備がほぼ終了していることから減少傾向にあり、現在、老朽化のすすんだ管路の更新を計画的に進めております。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況についてこれまでに整備してきた下水道施設は、布設後40年を経過した管路が年々増加し、さらに汚水ポンプ施設も整備後30年を経過してきました。管路施設及びポンプ等の老朽化した設備を含め、ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設全体を対象に優先順位を選定し計画的な更新を進めていきます。 |
全体総括料金が近郊に比べ低額であり、一般会計からの繰入金に依存していることから、使用料の見直しを検討する必要があります。平成31年4月に公営企業会計へ移行し、下水道事業の経営の健全性・透明性を確保するためにも経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図っていきます。また、今後とも下水道施設を長きにわたり供用していくために、ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設全体の中長期的な施設の状態を予測しながら維持管理と改築更新を一体的に考え計画的、効率的に施設管理を進めていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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