北海道新十津川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	181.98	197.54	196.51	277.93	394.03	355.33	332.6	335.66	335.34
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	56.19	65.14	67.62	69.31	70.71	71.74	77.65	78.57	78.48
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は高い数値を示している。企業債残高対事業規模比率は低く地方債の残高も公費負担分のみとなっている。経費回収率も高い数値を示している。汚水処理原価は、流域下水道事業で広域処理されているが類似団体平均と比較すると若干高い数値となっている。水洗化率は供用開始後14年経過しており、類似団体平均を上回ってきている。管渠改善率は、管路施設の耐用年数を迎えていない事及び地区内の管路整備が完了している事から低い数値となっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12

老朽化の状況について

供用開始から14年が経過し、マンホールポンプ所の機械・電気設備の耐用年数を迎えている事から、平成27年度に長寿命化計画を策定し、平成28年度から更新事業を行っている。管路施設については、耐用年数を迎えておらず現状では問題はない。

全体総括

下水道区域内の管路整備は完了し、水洗化率も上昇している。また使用料収入も適度にあり、広域下水道処理により汚水処理原価も比較的に低く抑えられ、経営は安定していると考察する。ただし、一部施設が耐用年数を迎え、更新の時期となっている事から費用負担が増えている。今後、管路の更新時期となった場合には更なる負担が嵩むため財源の確保が肝要となってくる。