北海道赤井川村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率について、平成30年度より下降(平成30年度を100％とした場合、令和元年度17.2％減、令和2年度39.2％減)しています。これは、料金回収率も同様に、給水に係る費用が、給水収益では賄えていない状態が悪化していると言え、給水収益以外の収入の大部分が、一般会計からの繰入基準に定める事由以外の繰入金(以下、「基準外繰入金」という。)によって収入不足を補てんしています。単年度ごとに分析すると、令和元年度の悪化要因は、新規配水管布設費並びに緊急的に要した原材料による給水にかかる費用の増額と言え、令和2年度においては、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の流行の影響を受けｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞが減少した結果、給水収益が減少(令和元年度対比27.9％減)しました。平成30年度以降2ヵ年連続で、経営状態が悪化した要因は、限定的なものではありますが、料金回収率を鑑みても、事業規模に見合った適切な料金収入の確保は必要です。そこで、令和6年度より法適用公営企業会計に移行するに当たり、令和2年度より長寿命化計画(ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画)の策定並びに固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図ります。以上の精査を図った結果、必要であれば料金収入の水準等を見直すことを検討します。

本村は村内6地区に浄水場、ポンプ室などの簡易水道施設及び専用水道、飲料水供給施設、簡易給水施設を7施設整備しています。また、水道を家庭等に運ぶ管路は、総延長約42㎞となっており、平成28年度策定公共施設等総合管理計画によると、管種別延長でみると、布設から30年～39年経っている管路が全体の26.1％あり、令和9年で布設替えが必要になると見込んでいます。老朽化状態の詳細を把握するために、令和2年度より取り進めている法適用化事業によって、更新ｺｽﾄの平準化と維持管理費の削減を図ります。