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北海道赤井川村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体赤井川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,243
現在給水人口1,236給水区域面積9,600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,128.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,734.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率が100%を下回っており、赤字となっている。また率はここ数年は増加傾向である。今後は人口減による料金収入の減収や施設の老朽化による更新費用の増大が見込まれるため、料金改定、適切な財源確保を行うなど健全な経営が必要である。④類似団体との比較では企業債残高の割合が低い状況であるが、施設の老朽化による更新費用のため企業債残高が右肩上がりとなっている。今後も計画的に更新を実施していく予定である。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水収益以外の収入で賄われている。今後、人口減による給水収入の減も予想されることから、料金の改定等も考慮しなければならない。⑥類似団体との比較では低い水準で推移している。維持管理の削減等において経営改善する必要がある。⑦類似団体との比較では平均値を上回っている。今後も同程度で推移していくことが予想されるが、稼働率並びに負担率を併せて判断し、給水人口の減少等も踏まえ、適切な施設規模を維持する。⑧類似団体との比較では90%以上と上回っているが、今後も漏水調査、老朽管の更新を計画的に進め、さらに漏水を減らし有収率を低下させない必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

配水管の更新などを予定している地区もあるが、全般的には老朽化に伴う事故等を未然に防ぎ、有収率の低下を抑え、安定した料金収入を得て効率性を高めるよう努める。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の赤井川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。