事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 赤井川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,222人 | |
| 現在給水人口 | 1,215人 | 給水区域面積 | 9,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,284.9万円
総額5,887.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 赤井川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,222人 | |
| 現在給水人口 | 1,215人 | 給水区域面積 | 9,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,284.9万円
総額5,887.9万円
①収益的収支率が100%を下回っており、赤字となっている。また率はここ数年は増加傾向だったが、今後は人口減や新型コロナによる料金収入の減収や施設の老朽化による更新費用の増大が見込まれるため、料金改定、適切な財源確保を行うなど健全な経営が必要である。④類似団体との比較では企業債残高の割合が低い状況であるが、施設の老朽化による更新費用のため企業債残高が右肩上がりとなっている。今後も計画的に更新を実施していく予定である。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水収益以外の収入で賄われている。今後、人口減による給水収入の減も予想されることから、料金の改定等も考慮しなければならない。⑥類似団体との比較では低い水準で推移している。維持管理の削減等において経営改善する必要がある。⑦類似団体との比較では平均値を下回っている。今後も同程度で推移していくことが予想されるが、稼働率並びに負担率を併せて判断し、給水人口の減少等も踏まえ、適切な施設規模を維持する。施設利用率にはリゾート施設への配水量が大きく起因しており、令和2年度にコンドミニアムが開業し、当数値は改善する見込みである。⑧類似団体との比較では90%以上と上回っているが、今後も漏水調査、老朽管の更新を計画的に進め、さらに漏水を減らし有収率を低下させない必要がある。
配水管の更新などを予定している地区もあるが、全般的には老朽化に伴う事故等を未然に防ぎ、有収率の低下を抑え、安定した料金収入を得て効率性を高めるよう努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤井川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。