北海道赤井川村：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

収益的収支比率について、平成30年度より下降(平成30年度を100％とした場合、令和2年度39.2％減、令和3年度51.2％減)しました。これは、料金回収率も同様に、給水に係る費用が、給水収益では賄えていない状態であったと言え、給水収益以外の収入の大部分が、一般会計からの繰入基準に定める事由以外の繰入金(以下、「基準外繰入金」という。)によって収入不足を補てんしました。単年度ごとに分析すると、令和2年度は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の流行の影響を受けｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞが減少した結果、給水収益が減収(令和元年度対比27.9％減)し、令和3年度は、ｺﾛﾅ禍によるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞが復元しなかったことに加え、隔年のろ材膜購入(令和2年度対比457.5％増)や法適用移行業務等に係る業務委託費の増大(令和2年度対比76.2％増)によって、経営状態は悪化しました。平成30年度以降3ヵ年連続で、経営状態が悪化した要因は、限定的なものではありますが、料金回収率を鑑みても、事業規模に見合った適切な料金収入の確保は必要です。そこで、令和6年度より法適用公営企業会計へ移行するに当たり、令和2年度より長寿命化計画(ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画)の策定並びに固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図ります。以上の精査を図った結果、必要であれば料金収入の水準等を見直すことを検討します。

本村は村内6地区に浄水場、ポンプ室などの簡易水道施設及び専用水道、飲料水供給施設、簡易給水施設を7施設整備しています。また、水道を家庭等に運ぶ管路は、総延長約42㎞となっており、赤井川村公共施設等総合管理計画における管路延長割合でみると、布設から30年以上経った管路が全体の31.8％(令和3年3月末現在)あり、計画的な布設替えが必要になると見込んでいます。簡易水道等の全ての管路と建築物を更新すると仮定した場合の試算結果は、今後40年間で約45.0憶円、年平均約1.1憶円に上ると推計されます。平成28年度から令和2年度までの投資的経費の年平均額は約0.2憶円であるため、年平均で約0.9憶円不足する見込みです。老朽化状態の詳細を把握するために、令和2年度より取り進めている法適用化事業によって、更新ｺｽﾄの平準化と維持管理費の削減を図ります。