北海道八雲町の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年１０月１日現在２７．４％）に加え、町内の中心となる産業収入の落ち込みなどにより、自主財源の確保が低調で近年は低下傾向にある。類似団体平均を０．０５％下回っている状況であるが、今後においても退職者不補充等による人件費の削減、事務事業の見直し、投資的経費の抑制等、徹底した歳出の見直しを実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に努め、財政の健全化を図る。

給料の独自削減（平成２３年８月から１０％）実施による人件費の減額などにより、類似団体平均を１．９％下回っている。今後においてもより一層の行財政改革を推進するとともに、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、平成２３年３月に発生した東日本大震災によるホタテ養殖施設等への被害により、養殖施設等の廃棄物処理経費の増が主な要因となっている。今後においても、定員適正化計画に基づく行政組織の見直し、計画的な人件費抑制と事務事業のコスト低減を図り、財政の健全化に努める。

給料の独自削減（平成２３年８月から１０％）の実施により、類似団体平均を４．２％、全国町村平均を５．１％下回っている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

昭和５３年度から昭和５５年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、適正な職員配置と行財政運営の合理化、効率化を進めるため、行政組織の見直しと人件費の抑制を今後も図り、簡素で効率的な組織体制確立に努める。

普通建設事業に係る地方債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回って１４．６％となっている。元利償還金は平成２１年度から増加傾向にあるが、緊急度と住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

合併後、社会資本の整備を重点に進めてきたことから、地方債の現在高が増え、類似団体平均を上回る８７．１％となっている。今後とも新規地方債の発行抑制と公営企業の経営改善に努める。

給料の独自削減（平成２３年８月から１０％）実施により水準は低くなっているが、職員数が類似団体と比較して多いため、２４．９％と類似団体平均よりも１．７％高くなっている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は１１．５％と類似団体平均と比較して０．２％上回っている。継続して行っている事務事業の見直しに伴う経常経費の削減を進め、引き続きコスト削減に努める。

３．９％と類似団体平均と比較して０．８％下回っているが、高齢化率上昇に伴い福祉関連事業の需要が年々高まっており、これに対応するための財源確保が今後課題となる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院事業会計の累積欠損金補てんに対して繰出しを行ったのが要因である。独立採算の原則に立ち、経営の健全化と経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助金及び負担金の見直しなどによる削減により、類似団体平均と比較して１．３％下回っている。補助費等における各種団体への補助金については、毎年度見直しを行うなど、経費の節減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．７％下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体平均を２．８％上回っており、今後も税収の大幅な増加が見込まれない状況であることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。

近年は、実質収支及び実質単年度収支は黒字で推移してきており、その主な要因は、事務事業見直しによる歳出削減や国の補正予算で実施された経済対策関連緊急交付金により建設事業等が地方債発行や財政調整基金の取り崩しを行わず実施でき、財政運営上、一部剰余金が発生したためである。平成２３年度の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、平成２３年３月に発生した東日本大震災によって被害を受けた水産関係復興に係る新たな需要や漁業所得等の減収による影響が大きいと判断される。今後においては、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支の黒字確保が厳しい状況が続くことが考えられる。