北海道八雲町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年３月末２６．４％）に加え、町内の中心となる産業収入の落ち込みなどにより、自主財源の確保が低調で、類似団体平均を０．４％下回っている。退職者不補充等による人件費の削減、事務事業の見直し、投資的経費の抑制等、徹底した歳出の見直しを実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に努め、財政の健全化を図る。

給料の独自削減（８月から-６％）実施による人件費の減額などにより８３．７％と前年対比３．８％、類似団体平均を１．９％下回っている。今後ともこの数値未満を目標に、より一層の行財政改革の取り組みを進め、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。定員適正化計画に基づく行政組織の見直し、計画的な人件費抑制と事務事業のコスト低減を図り、財政の健全化に努める。

給料の独自削減（８月から-６％）実施により類似団体平均を２．４ポイント、全国町村平均を１．１ポイント下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

昭和５３年度から昭和５５年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき事務事業の見直し、適正な職員配置と行政運営の合理化、効率化を進めるため、行政組織の見直しと人件費の抑制を今後も図り、簡素で効率的な組織体制確立に努める。

普通建設事業に係る地方債の償還等に伴い上昇し、１３．４％と類似団体平均をやや上回っている。元利償還金は平成１８年度をピークに減少に転じているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

合併後、社会資本の整備を重点に進めてきたことから地方債の現在高が増え、類似団体平均を上回る７７．８％となっている。今後とも新規地方債の発行抑制に努めるとともに、公営企業の経営改善に努めていく。

給料の独自削減（８月から-６％）実施により水準は低くなっているが、職員数が類似団体と比較して高いため２４．７ポイントと類似団体と比較して０．５ポイント高くなっている。今後も、定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率１１．５ポイントと類似団体と比較して２．７ポイント下回っている。継続して行っている事務事業の見直しに伴う経常経費の削減を行っているためで、引き続きコスト削減に努める。

３．６ポイントと類似団体と比較して２．４ポイント下回っているが、高齢化率上昇に伴い、福祉関連事業の需要が年々高まっており、これに対応するための財源確保が今後課題となる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成２２年度増加したのは、簡易水道事業特別会計の建設改良に対する繰出金が増加したことなどが主な要因として挙げられる。独立採算の原則に立ち使用料の見直しなど財政運営の適正化及び健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助金及び負担金の見直しなどによる削減などにより、類似団体と比較しても０．５ポイント下回っている。平成２２年度減少したのは、前年度の定額給付金事業終了が主な要因と考えられる。補助費等における各種団体への補助金については、毎年度見直しを行うなど経費の節減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回っているが、元利償還金は平成１８年度をピークに減少に転じており、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体平均を１．６ポイント下回っており、今後も税収の大幅な増加が見込まれない状況であり、引き続き各費目の歳出削減に努める。

近年は、実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、事務事業見直しによる歳出削減や国の補正予算で実施された経済対策関連緊急交付金により建設事業等が地方債発行や財政調整基金の取り崩しを行わず実施でき、財政運営上、一部剰余金が発生したためである。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支の黒字確保が厳しい状況も想定され、注視してい