簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・本表は、市街化調整区域及び大滝区の下水道事業に係る経営状況を表したものですが、本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一体的に行っており、事業ごとの視点では経営していません。・下水道使用料の減少により収益的収支比率は大きく減少しましたが、これは公共下水道と特定環境保全下水道の按分比率の変動によるもので、公共下水道事業を含めた全体の下水道事業としては、概ね横ばいの数値になっています。・公費負担額(分流式下水道経費)の増加に伴い、経費回収率は増加、汚水処理単価は減少となっています。・本市の処理場は公共下水道と特定環境保全公共下水道の汚水処理を兼ねており、全体で算定すると類似団体平均値と同程度の施設利用率となっています。・水洗化率は上昇していますが、大きな要因は処理区域内人口(計算上の分母)の減少によるものです。現在、家屋が密集した一部の地域の下水道整備を進めていることから、供用開始に伴う水洗化率の上昇が期待できます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠の更新には多額の費用が発生することから、実施にあたっては、ストックマネジメントを利用した計画的な老朽化対策を進めていく必要があります。 |
全体総括今後は、施設の改築更新を含めた維持管理が中心となりますが、人口減少等による下水道使用料の減少が予想されます。処理場等施設の運転・維持管理業務は、複数年契約によるコスト削減を図っていますが、限られた財源を有効に活用するためには、更なる効率的かつ効果的な維持管理が求められます。また、施設の改築更新にあたっては、補助金等の財源を確保するとともに、費用の平準化を図らなければなりません。このような中で経営の健全化を図るため、コスト情報やストック情報を的確に把握することが可能となる公営企業会計の導入事務を現在進めています。 |
出典:
経営比較分析表
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