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北海道深川市:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体深川市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口18,859現在処理区域内人口1,380
現在水洗便所設置済人口1,249現在処理区域面積128ha
晴天時現在処理能力1,228m³/日下水管布設延長19km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,368.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,581.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、過去改善傾向であったが、増加する地方債償還金は使用料収入で賄うことはできず、一般会計からの繰入金で補っている状況であり、100%未満の状態で推移している。企業債残高対事業規模比率は、平成25~30年実施の処理施設の機能強化対策事業(機器更新)による借入により高くなったが、令和2年度より起債償還に伴い減少する見込みとなっている。人口減少により年間有収水量は減少傾向にあるが、経費回収率及び汚水処理原価は、類似団体平均値と比べ良い状況にある。施設利用率は、類似団体平均値と比べ低い水準となっており、今後人口減少による処理水量の減によりさらに低くなる見込みである。水洗化率は高水準を維持している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の農業集落排水事業は納内地区が平成2年、多度志地区が平成10年に供用開始しており、令和2年度に農業集落排水施設の適切な機能保全と最適な経費で運営するため、「最適整備構想」策定を実施した。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の深川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。