事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 深川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,859人 | 現在処理区域内人口 | 1,380人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,249人 | 現在処理区域面積 | 128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,228m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,368.5万円
総額2,581.5万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 深川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,859人 | 現在処理区域内人口 | 1,380人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,249人 | 現在処理区域面積 | 128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,228m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,368.5万円
総額2,581.5万円
収益的収支比率は、過去改善傾向であったが、増加する地方債償還金は使用料収入で賄うことはできず、一般会計からの繰入金で補っている状況であり、100%未満の状態で推移している。企業債残高対事業規模比率は、平成25~30年実施の処理施設の機能強化対策事業(機器更新)による借入により高くなったが、令和2年度より起債償還に伴い減少する見込みとなっている。人口減少により年間有収水量は減少傾向にあるが、経費回収率及び汚水処理原価は、類似団体平均値と比べ良い状況にある。施設利用率は、類似団体平均値と比べ低い水準となっており、今後人口減少による処理水量の減によりさらに低くなる見込みである。水洗化率は高水準を維持している。
地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の農業集落排水事業は納内地区が平成2年、多度志地区が平成10年に供用開始しており、令和2年度に農業集落排水施設の適切な機能保全と最適な経費で運営するため、「最適整備構想」策定を実施した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。