北海道深川市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

平成23年度及び平成24年度に企業債利息を縮減するため、企業債の借換を行ったことにより償還金が一時増額となったものの、その後の費用縮減に寄与しており、収益的収支比率は年々改善されています。なお、汚水処理場等において緊急的修繕を要したため維持管理経費が増加し、経費回収率や汚水処理原価は前年を下回りましたが、類似団体と比較すると良い状況にあります。

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の農業集落排水事業は納内地区が平成２年、多度志地区が平成10年に供用開始しており、現在、納内地区の処理場では、機能強化対策による機器の更新工事を行っています。

下水道事業及び農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準に設定しているものの、収益的収支比率が100％に至っていない状況にあります。また、区域内人口の減少は、経営にも影響を与えている現状にありますが、平成30年度に使用料の見直しを予定しており、市民の意見を聞きながら検討を進めていきます。なお、今後の人口減少及び施設の老朽化や耐震化への対応についても検討が必要なため、平成28年度に策定した経営戦略に基づきながら、他会計との経費負担のあり方や業務の効率化・経費の縮減等を検討するとともに、さらなる収益の増加に努めます。