事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 深川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,446人 | 現在処理区域内人口 | 1,538人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,397人 | 現在処理区域面積 | 128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,228m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,638.8万円
総額2,178.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 深川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,446人 | 現在処理区域内人口 | 1,538人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,397人 | 現在処理区域面積 | 128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,228m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,638.8万円
総額2,178.7万円
平成23年度及び平成24年度に企業債利息を縮減するため、企業債の借換を行ったことにより償還金が一時増額となったものの、その後の費用縮減に寄与しており、収益的収支比率は年々改善されています。なお、処理場の機能強化対策事業の実施により、企業債残高対事業規模比率は高くなりましたが、平成29年度に下水道事業繰出基準の適正化等を行うことで各項目とも改善が図られ、各類似団体と比較すると良い状況にあります。
地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の農業集落排水事業は納内地区が平成2年、多度志地区が平成10年に供用開始しており、現在、納内地区の処理場では、機能強化対策による機器更新事業を行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。