北海道深川市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

平成23年度及び平成24年度に企業債利息を縮減するため、企業債の借換を行ったことにより償還金が一時増額となったものの、その後の費用縮減に寄与しており、収益的収支比率は年々改善されています。なお、処理場の機能強化対策事業の実施により、企業債残高対事業規模比率は高くなりましたが、平成29年度に下水道事業繰出基準の適正化等を行うことで各項目とも改善が図られ、各類似団体と比較すると良い状況にあります。

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の農業集落排水事業は納内地区が平成２年、多度志地区が平成10年に供用開始しており、現在、納内地区の処理場では、機能強化対策による機器更新事業を行っています。

下水道事業及び農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準に設定しているものの、収益的収支比率が100％に至っていない状況にあります。今後、人口減少及び施設の老朽化や耐震化への対応について検討が必要になりますが、経営戦略に基づきながら、他会計との経費負担のあり方や業務の効率化・経費の縮減等を図り、さらなる収益の増加に努めます。