北海道稚内市：稚内こまどり病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

平成15年3月に当時の国立療養所稚内病院の移譲を受け、当該地域において不足していた療養型病院としてスタート。宗谷二次医療圏域において、限りある医療機関での機能分化として急性期病院の役割を担う市立稚内病院（本院）と、慢性期医療を必要とする患者を受け入れる市立稚内こまどり病院（分院）、そして在宅・介護関連事業所との連携体制し、患者の症状や病態にあった医療サービスの提供を行う。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	74.1	103.7	89.9	91.0	98.5
類似団体内平均値（％）	98.3	98.3	96.5	97.7	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	52.1	56.0	46.2	54.0	59.4
類似団体内平均値（％）	75.4	73.2	70.5	72.2	69.5

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	242.3	225.4	219.0	188.2	173.4
類似団体内平均値（％）	75.1	90.5	110.3	105.2	113.8

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	40.4	46.3	39.6	52.8	64.7
類似団体内平均値（％）	67.0	65.6	63.9	64.9	63.4

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	16471.0	14500.0	15461.0	14298.0	13097.0
類似団体内平均値（円）	21672.0	24294.0	24767.0	25920.0	24479.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	5100.0	4907.0	4847.0	4734.0	5026.0
類似団体内平均値（円）	6951.0	8208.0	7997.0	8159.0	8000.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	124.9	111.4	145.0	127.0	111.8
類似団体内平均値（％）	73.6	76.0	73.7	75.5	79.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	4.9	5.8	7.2	6.6	6.4
類似団体内平均値（％）	18.4	20.2	19.1	19.4	17.7

経営の健全性・効率性について

平成18年度の診療報酬改定において、特に、療養病棟の削減計画と新たな医療区分の導入に伴う再評価によって診療単価が大幅に引き下げられた。さらに、平成28年度の診療報酬改定では新たに入院基本料の算定要件として重症度割合が追加され、算定要件を満たすことが出来ず、入院基本料は５％減額、1人1日の入院単価は大幅な減少となり、こまどり病院の運営を維持するのが難しい状況。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.4	59.6	63.4	68.3	72.9
類似団体内平均値（％）	37.1	37.9	47.3	50.2	52.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	77.5	82.6	87.7	89.9	87.9
類似団体内平均値（％）	47.9	48.8	66.7	67.2	70.5

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	9063822.0	9063822.0	9269378.0	9269378.0	9307933.0
類似団体内平均値（円）	34198617.0	34662133.0	37994115.0	42228890.0	41785853.0

老朽化の状況について

国立病院再編成計画に基づく廃止に伴う譲渡を受け、療養型病院として療養病棟の基準を満たすための改修及び付帯設備等について改修を行ったが、国立時代の全面改修も昭和53年頃で、こまどり病院も開設して15年経過し、毎年度、部分的な修繕で対応しているが、附帯設備等は全面的な改修を必要とする。

全体総括

今後においても、高齢化の進展に伴い、医療機能の「分化・連携」を進める中で、慢性期医療の重要性を再認識し、本院の後方支援病院としての役割を果たすとともに、稚内市地域包括支援センターをはじめとする在宅介護関連事業所との連携のもと、地域にとって必要な慢性期医療の提供に向け取り組む。