北海道帯広市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

本市は、令和2年4月1日付けで農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用し、下水道事業と同一の会計に移行しました。①・⑤市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入により収支不足を賄っている状況となっています。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、流動負債のほとんどが建設改良費等に充てられた企業債であり、一般会計からの繰入により財源を補てんできていることから、支払能力は確保しています。⑥汚水処理原価は、処理区域内人口及び処理水量が減少傾向となっており、類似団体平均値を大きく上回っています。⑦施設利用率は、当初計画の想定よりも居宅・施設が減少傾向となったことに伴う処理量の減により、類似団体平均値を下回っています。⑧水洗化率は、100％に近い値となっており、今後も同水準で推移する見込みとなっています。

①有形固定資産減価償却率は、供用開始が平成13年度であるため類似団体平均値を下回っています。今後、電気・機械等の機器類の耐用年数が経過してくることから、計画的に更新を行い、収支見通しなどに基づく適正な維持管理を行いながら、事業費の平準化を図る必要があります。また、管渠更新時期がまだ到来していないことから、管渠更新は実施していません。