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北海道旭川市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体旭川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口326,262
現在給水人口311,508給水区域面積19,416ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額56.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額51.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度とも100%を上回っており,維持管理費等の費用を賄えていることを示しています。②累積欠損金比率は,発生しておりません。③流動資産が減少し,流動負債が増加しているため,流動比率は減少しております。運転資金は確保できているため,支払能力はありますが,類似団体平均との乖離を踏まえますと,改善が必要な状況となっております。④過去からの継続的な投資の影響により類似団体平均を上回っておりますが,企業債残高の減少に伴い,比率は減少しています。⑤水需要の減少(有収水量の減少)が続いており,100%を下回っている状況にあります。⑥給水費用の抑制に努めておりますが,水需要の減少(有収水量の減少)が続いており,給水原価が高止まりしている状況にあります。⑦施設能力と配水量に差があるため,類似団体平均を下回っております。施設の更新時に,将来の水需要に合わせた施設規模としていきます。⑧類似団体平均を下回っておりますが,漏水調査により,優先して更新する管を選択するとともに,更新延長を増やしながら,有収率の改善に取り組みます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②管や施設の老朽化が進んでいることから,年々比率が上昇しております。老朽化の状況調査や診断結果を基に,優先的に更新すべき施設等を選択し,効果的かつ効率的に更新を進めていきます。③令和3年度は,類似団体平均と同水準で更新率を確保していますが,今後は配水管総延長の1%を目標とし,段階的に更新延長を確保しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の旭川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。