事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 旭川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 343,962人 | |
| 現在給水人口 | 323,896人 | 給水区域面積 | 16,298ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額59.5億円
総額51.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 旭川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 343,962人 | |
| 現在給水人口 | 323,896人 | 給水区域面積 | 16,298ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額59.5億円
総額51.9億円
①分母である総費用+地方債償還金は料金収入だけでは賄うことができず,一般会計からの繰入金で補っており,その割合は95%程度となっています。④類似団体平均を大きく上回っていますが,平成22年度以降新たな借入れはなく,経年でみると企業債残高は順調に減少しています。しかし,給水人口も減少傾向にあり,今後の収益の増加も見込めません。⑤類似団体平均を大きく下回っています。給水原価のうち料金収入で賄えているのは5%程度であり,残額は一般会計からの繰入れに依存しています。⑥類似団体平均を大きく上回っています。費用のうち公債費の占める割合が5割を超えています。⑦類似団体平均を下回っています。給水人口が当初計画に比べ3割程度となっており,これを反映する結果となっています。⑧有収水量が5割に満たない状況となっています。管路の布設が枝状であり,水質確保のための維持管理放水が必要となるためです。
③平成23年度~平成27年度において,法定耐用年数を超えた管路はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の旭川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。