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北海道旭川市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体旭川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口341,567
現在給水人口322,397給水区域面積16,295ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額57.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額51.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①必要経費(施設及び設備の維持管理費と企業債償還金及び利子の支払)を料金収入だけで賄うことができず,一般会計からの繰入金で補っており,その割合は95%程度となっています。④類似団体平均を大きく上回っています。平成22年度以降企業債の新規借入はなく,企業債残高は毎年減少していますが,使用者数も減少傾向にあるため,今後の収益の増加も見込めない状況です。⑤類似団体平均を大きく下回っています。④で触れたとおり今後も収入の増加は見込めないため,この割合は低下していくことが予想されます。⑥類似団体平均を大きく上回っています。給水原価のうち公債費の占める割合が5割を超えています。⑦類似団体平均を下回っています。給水人口が当初の計画に比べ3割程度にとどまってます。⑧類似団体平均を大きく下回っています。給水区域に使用者が点在するため,水道管の布設が長く枝状となり,管内の水質維持のため,放水を行っていることによります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③平成24年度~平成28年度において,法定耐用年数を超えた管路はありません。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の旭川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。