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北海道旭川市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体旭川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口338,784人
現在給水人口320,479人給水区域面積16,299ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①維持管理と企業債償還金を料金収入だけで賄うことができず,一般会計からの繰入で補っています。④類似団体平均を大きく上回っています。平成22年度以降の企業債新規借入はないため残高は減少傾向ですが,本来必要額より低い水道料金と同じ料金体系にしているため,今後も大きな改善は見込めません。⑤類似団体平均を大きく下回っていますが,使用者数の増加が見込めないため,今後も同水準で推移する見込みです。⑥公債費が過半数を占めていることもあり,類似団体平均を大きく上回っています。⑦当初計画よりも給水人口が少なく,類似団体平均を大きく下回っています。⑧人口密度が少なく,水質維持のために放水していることから,類似団体平均を大きく下回っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③法定耐用年数を超えた管がなく,管を更新していません。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当該事業は,上水道事業の給水区域外の郊外地域で実施している事業です。人口減少等に伴い水量は減る見込みであり,今後とも料金収入だけでは事業維持は困難です。事業開始から20年以上経過し,今後施設の老朽化が進んでいくことから,修繕や更新の優先順位を見極めて計画的に事業を実施する必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額56.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額53.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の旭川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。