事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 函館市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 253,340人 | |
| 現在給水人口 | 253,048人 | 給水区域面積 | 14,099ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額46.1億円
総額42.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 函館市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 253,340人 | |
| 現在給水人口 | 253,048人 | 給水区域面積 | 14,099ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額46.1億円
総額42.2億円
①経常収支比率は,類似団体平均を下回る水準となっているものの,100%以上となっており,収支は健全な状態にある。②累積欠損金比率は,累積欠損金が発生していないため0%となり,健全な状態にある。③流動比率は,類似団体平均を下回る水準となっているが,100%以上となっており,短期債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は,近年概ね横ばいとなっており,水道料金が比較的低い水準にあることなどにより,類似団体平均を上回る水準となっている。⑤料金回収率は,100%以上となっており,経営に必要な経費を料金で賄うことができている。⑥給水原価は,類似団体平均を下回る水準となっており,効率的に水を供給している。⑦施設利用率は,類似団体平均よりも低く,配水量の減少により低下傾向となっているが,計画給水量を見直し,ダウンサイジングを図りながら浄水場の更新を進めているため,今後当該指標は改善する見通しとなっている。⑧有収率は,類似団体平均よりも低く,漏水量の増加などにより前年度を下回る結果となったが,漏水防止調査などの計画的な実施により,今後においても引き続き有収率の向上に向けた取組を進める。
①有形固定資産減価償却率は,類似団体平均とほぼ同水準となっており,老朽資産の割合は平均的と言える。②管路経年化率は,類似団体平均を上回る水準となっているが,管路や設備については,法定耐用年数を経過したものであっても,劣化状況などにより機能が維持できる期間は有効活用している。③管路更新率は,類似団体平均を下回る水準となってるが,管種や劣化状況に応じて計画的に管路の更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の函館市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。