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北海道函館市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体函館市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口269,628
現在給水人口269,225給水区域面積14,099ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額45.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額53.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,類似団体平均を下回っているものの,100%以上となっており,収支は健全な水準にある。②累積欠損金比率は,累積欠損金が発生していないため0%となり,健全な状態にある。③流動比率は,類似団体平均を下回っているものの,100%以上となっており,短期債務に対する支払い能力には問題ないものと考えられる。なお,H26は新会計基準の適用による企業債の負債計上などに伴い,流動負債が増加したため前年度より低下した。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均を上回っている状況であるが,企業債残高,給水収益とも減少傾向にあるため同水準で推移している。⑤料金回収率は,100%以上となっており,経営に必要な経費を料金で賄うことができている。なお,H26については,①経常収支比率とともに,新会計基準の適用による長期前受金戻入の計上等の影響で上昇している。⑥給水原価は,類似団体平均を下回っており,有収水量,費用ともに減少傾向にあるため同水準で推移している。⑦施設利用率は,類似団体平均よりも低く,配水量の減少により低下傾向を示しているが,計画給水量を見直し,浄水場のダウンサイジングを図りながら更新を進めているため,これを考慮するとH26の実質的な率は類似団体平均とほぼ同水準まで上昇する状況にある。⑧有収率は,類似団体平均を下回っており,一時的に低下したが徐々に回復傾向にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,類似団体平均とほぼ同水準で増加傾向にあるが,償却資産には,償却期間の短い電気・機械設備等も含んでおり,施設区分によって全体の傾向と違いがあることに留意する必要がある。②管路経年化率は,類似団体平均と同様に増加傾向にあり,③管路更新率は類似団体平均より低く推移している。ただし,②管路経年化率は,法定耐用年数を基準としており,管路の更新が必ずしも法定耐用年数で必要となるものではなく,漏水履歴などをもとに劣化状況に応じて進めてきていることを考慮する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の函館市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。