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北海道函館市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体函館市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口256,772
現在給水人口256,467給水区域面積14,099ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額46.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額44.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,類似団体平均を下回る水準となっているものの,100%以上となっており,収支は健全な状態にある。②累積欠損金比率は,累積欠損金が発生していないため0%となり,健全な状態にある。③流動比率は,類似団体平均を下回る水準となっているが,100%以上となっており,短期債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は,近年概ね横ばいとなっており,水道料金が比較的低い水準にあることなどにより,類似団体平均を上回る水準となっている。⑤料金回収率は,退職給付金の増加により一時的に100%を下回っているが,近年においては100%を越える水準を維持しており,経営に必要な経費を料金で賄うことができている。⑥給水原価は,類似団体平均を下回る水準となっており,効率的に水を供給している。⑦施設利用率は,類似団体平均よりも低く,配水量の減少により低下傾向となっているが,計画給水量を見直し,ダウンサイジングを図りながら浄水場の更新を進めているため,今後当該指標は改善する見通しとなっている。⑧有収率は,類似団体平均よりも低く,漏水量の増加などにより前年度を下回る結果となったが,漏水防止調査などの計画的な実施により,今後においても引き続き有収率の向上に向けた取組を進める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,類似団体平均とほぼ同水準となっており,老朽資産の割合は平均的と言える。②管路経年化率は,類似団体平均を上回る水準となっているが,管路や設備については,法定耐用年数を経過したものであっても,劣化状況などにより機能が維持できる期間は有効活用している。③管路更新率は,類似団体平均を下回る水準となってるが,管種や劣化状況に応じて計画的に管路の更新を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の函館市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。