事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 函館市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 266,773人 | |
| 現在給水人口 | 266,395人 | 給水区域面積 | 14,099ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額45.7億円
総額42.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 函館市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 266,773人 | |
| 現在給水人口 | 266,395人 | 給水区域面積 | 14,099ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額45.7億円
総額42.1億円
①経常収支比率は,類似団体平均を下回っているものの,100%以上となっており,収支は健全な水準にある。②累積欠損金比率は,累積欠損金が発生していないため0%となり,健全な状態にある。③流動比率は,類似団体平均を下回っているが,100%以上となっており,短期債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体区分内では給水人口が多く施設規模が大きいこと,水道料金が比較的低い水準にあることなどにより,類似団体平均を上回っている状況にある。⑤料金回収率は,100%以上となっており,経営に必要な経費を料金で賄うことができている。⑥給水原価は,類似団体平均を下回っており,効率的に水を供給していることが示されており,有収水量,費用ともに減少傾向にあるため同水準で推移している。⑦施設利用率は,類似団体平均よりも低く,配水量の減少により低下傾向を示しているが,計画給水量を見直し,ダウンサイジングを図りながら浄水場の更新を進めているため,今後当該指標は改善する見通しとなっている。⑧有収率は,類似団体平均を下回っており,一時的に低下したが徐々に回復傾向にある。
①有形固定資産減価償却率は,類似団体平均とほぼ同水準で増加傾向にあるが,償却資産には,償却期間の短い電気・機械設備等も含んでおり,施設区分によって全体の傾向と違いがあることに留意する必要がある。②管路経年化率は,類似団体平均と同様に増加傾向にあり,③管路更新率は類似団体平均と同程度となっている。ただし,②管路経年化率は,法定耐用年数を基準としており,管路の更新が必ずしも法定耐用年数で必要となるものではなく,漏水履歴などをもとに劣化状況に応じて進めてきていることを考慮する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の函館市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。