北海道函館市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	103.8	104.79	107.12	107.52	110.82	108.56
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43	114.08

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	782.93	628.07	358.27	364.31	140.41	145.04
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8	299.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	456.02	447.59	440.2	435.74	442.25	449.77
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99	298.09

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	99.53	99.71	101.89	102.44	105.62	103.66
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05	106.4

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	137.36	137.23	135.05	134.75	131.21	133.8
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09	156.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.01	87.57	86.52	86.73	87.29	87.51
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23	90.15

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,類似団体平均を下回っているものの，100％以上となっており，収支は健全な水準にある。②累積欠損金比率は，累積欠損金が発生していないため0％となり，健全な状態にある。③流動比率は，類似団体平均を下回っているが，100％以上となっており，短期債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体区分内では給水人口が多く施設規模が大きいこと，水道料金が比較的低い水準にあることなどにより，類似団体平均を上回っている状況にある。⑤料金回収率は，100％以上となっており，経営に必要な経費を料金で賄うことができている。⑥給水原価は，類似団体平均を下回っており，効率的に水を供給していることが示されており，有収水量，費用ともに減少傾向にあるため同水準で推移している。⑦施設利用率は，類似団体平均よりも低く，配水量の減少により低下傾向を示しているが，計画給水量を見直し，ダウンサイジングを図りながら浄水場の更新を進めているため，今後当該指標は改善する見通しとなっている。⑧有収率は，類似団体平均を下回っており，一時的に低下したが徐々に回復傾向にある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	43.77	45.38	46.59	47.72	49.81	50.4
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36	47.37

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	12.44	13.35	13.88	16.63	16.32	25.26
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68	14.81

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.39	0.47	0.5	0.39	0.45	0.76
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72	0.65

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，類似団体平均とほぼ同水準で増加傾向にあるが，償却資産には，償却期間の短い電気・機械設備等も含んでおり，施設区分によって全体の傾向と違いがあることに留意する必要がある。②管路経年化率は，類似団体平均と同様に増加傾向にあり，③管路更新率は類似団体平均と同程度となっている。ただし，②管路経年化率は，法定耐用年数を基準としており，管路の更新が必ずしも法定耐用年数で必要となるものではなく，漏水履歴などをもとに劣化状況に応じて進めてきていることを考慮する必要がある。

全体総括

水需要の減少に伴い料金収入は減少しているが，経営の効率化や計画的な施設整備に取り組みながら，概ね健全な経営状況を維持している。管路については，法定耐用年数のみを基準とするのではなく劣化状況に応じ，昭和60年代前半から重点的に更新を進めてきた結果，経年劣化に伴う断水件数が昭和50年代と比べて大幅に減少し，改善されてきている状況であり，今後については現在策定を進めている上下水道事業経営ビジョンに基づき，計画的な施設の更新等を進め，水道事業の健全な経営の維持に努めることとしている。