北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道札幌市:札幌病院の経営状況(2020年度)

🏠札幌市

地方公営企業の一覧

札幌駅北口駐車場 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 円山動物園駐車場 札幌病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

市民のため、「最後のとりで」として地域の医療機関を支える。・救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療や精神科救急などの民間の医療機関のみで担うには限界のある医療など、政策的な医療を担う・高度急性期病院・地域医療支援病院として地域の医療機関を支える・北海道・札幌市の将来の医療を担う人材を育成する

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・新型コロナウイルス感染症患者受入れの影響により、医業収支比率や病床利用率は大きく減少した。・感染症病床確保促進事業等の補助金収入により、経常収支比率は上昇し、累積欠損金比率は減少した。・新型コロナウイルス感染症の特例として診療報酬の加算があったことや、急性期以外の患者の減少により、外来化学療法など高度な治療を必要とする患者の割合が高くなったことから、1日1人当たり収益は増加した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

・建築から20年以上が経過し、有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに高い数値となっていることから、計画的な施設の更新等を検討していく必要がある。

全体総括

・令和2年度は新型コロナウイルス感染症患者の受入れが経営状況に大きく影響した。・同感染症の終息後に備え、令和元年度に策定した「市立札幌病院中期経営計画」に基づいた取り組みを実施し、引き続き経営の改善を図っていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 公立紀南病院組合 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県