経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上となっており収支が黒字であることを示しているものの、みなし償却を採用していたため減価償却費の全額が使用料の総括原価に算入されていないことから、今後の下水道施設の大量更新に向けた財源確保が課題となっており使用料の適正化を検討する必要がある。③企業の支払能力をみる流動比率は300％を上回っており、現金預金も増加傾向であるものの、みなし償却を採用していたことや純利益の金額が企業債元金償還金を賄うには至らないことから、今後の下水道施設の大量更新に向けた財源確保が課題となっており使用料の適正化を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値との比較では低い値となっており、一定の投資が行われているなかでは比較的良好な数値と考えられる。⑤経費回収率は100％以上となっており汚水処理に係る費用を使用料収入で賄うことができているものの、一般会計からの繰入金の依存度を抑制するため、使用料の適正化を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値との比較では低い値となっており、従前に行った公的資金補償金免除繰上償還による企業債支払利息の削減効果等もあり効率化が認められる。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較すると低い値であるものの、毎年増加傾向にあり今後も継続して水洗化を促進するための対策に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、事業開始から50年を経過し、当時の管渠が順次法定耐用年数を迎えてきており、類似団体平均値との比較では高い値となっていることから、保有資産が法定耐用年数に近づいていることが示されている。②管渠老朽化率も前述の理由により、類似団体平均値との比較では高い値となっている。今後も事業開始に合わせて大規模に整備された管渠が耐用年数を迎えることから数値の悪化が見込まれる。③管渠改善率は前年同様に類似団体平均値との比較で低い値となっている。①②の状況も合わせてみると健全な更新ペースとは言えず、現在取り組んでいるストックマネジメントで計画的な施設更新を行っていくことが求められる。
全体総括
効果的かつ効率的な経営を目指し、地方公営企業法の全部適用や水道事業との組織統合などに取り組んだ結果、平成17年度から毎年純利益を計上しており、その傾向は概ね安定的に推移している。また類似団体平均値との比較においても良好な結果が示されていることから、比較的健全な経営状況であると考えられる。しかし、事業開始から50年を超え、今後予想される施設の老朽化に伴う改築更新等に備えた財源確保は切迫した課題となっており、また、一般会計からの繰入金や起債に頼らざるを得ない厳しい財政状況を踏まえ、中・長期的な視点に立った事業の実施や使用料の適正化等による経営基盤の強化、収益確保のための水洗化率の向上等に努める必要がある。またそのために現在、ストックマネジメント計画も包括した中長期計画である経営戦略を策定中である。
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