経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については,前年度より9.11ポイント増加している。主な要因は,使用料収入の増加及び一般会計繰入金の増加に伴うものである。今後も使用料収入は増加傾向にあるが,地方債償還金についても増加見込みであるため,引き続き接続可能世帯への加入促進を図っていきたい。④企業債残高対事業規模比率については,一部の処理区では事業を実施しているため,地方債は今後も増加傾向にある。今後も整備が完了し,接続が可能となった世帯への加入促進を図っていきたい。⑤経費回収率については,前年度より1.01ポイント減少している。主な要因は,汚水処理費が増加しているためである。今後は,下水道使用料は増加傾向のため,汚水処理費を削減できるよう適正な維持管理を図っていきたい。⑥汚水処理原価については,前年度より約86円増加している。主な要因は,汚水処理費が増加しているためである。今後は,有収水量は増加傾向ため,汚水処理費の削減に努めていきたい。⑦施設利用率については,前年度より3.2ポイント増加している。主な要因は,接続世帯増加に伴う流入量の増である。今後も引き続き加入促進を図っていきたい。⑧水洗化率については,前年度より3.33ポイント増加している。主な要因は,接続世帯の増加に伴うものである。今後も引き続き加入促進を図っていきたい。
老朽化の状況について
令和3年度から一部の地区について機能更新等の事業を実施しているが,今の処理場が供用人口に対して規模が適正かどうか等の調査も含め,処理区域の区分けも含め検討している状況である。
全体総括
現在も一部の地区において整備事業を実施しており,令和3年度からは新たな機能更新事業も開始されたため,地方債償還金の額も増加傾向にある。そのため,接続が可能となった世帯へ加入促進を図り,使用料収入の増加に努めたい。機能更新事業が開始された地区については,人口減少も踏まえた規模の適正化について検討を行い今後の維持管理費の削減に努め,適正な管理運営を行っていきたい。