東串良町

財政力指数の分析欄

市町村交付金（国有資産等所在市町村交付金）の減や物件費、扶助費等の増により、類似団体内平均値は上回っているが、昨年度と比較し、財政力指数は０．０２ポイント下回った。定員適正化計画による職員数の削減（人件費の削減）、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の収納率向上のほか、使用料・手数料の見直し等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入のうち、市町村交付金（国有資産等所在市町村交付金）の減があったものの、職員数の削減による人件費の減や公債費の減などの歳出により、１．６ポイントの改善となった。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も使用料・手数料の見直しなどによる歳入確保、事務経費の見直しによる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は、類似団体内平均値を下回っている。今後も更なる行財政改革の推進を図り、人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均、全国町村平均より下回っている状態である。指数の変動要因は、国家公務員の時限的な給与改定特例法によるものと、高齢・高給者の退職、新規採用によるもの。今後、定員管理・給与適正化計画を策定し、類似団体内平均水準の給与になるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでも適正な定員管理に取り組んでおり、類似団体内平均値に比べ下回っている。今後においても引き続き、事務の合理化等を実施し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

依然として類似団体内平均値を上回っているが、地方債抑制への取組により年々改善している。今後においても引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額以下になるようにし、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、昨年度と比較し４．５ポイントの改善となっている。改善の主な要因は退職手当組合等積立不足額の大幅な減少により、退職手当負担見込額が減少したことや、組合等負担見込額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の積立による充当可能基金の増等があげられる。今後も行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。

人件費の分析欄

退職手当組合負担金等の減により、前年度比０．１ポイントの減となったが、類似団体内平均値を上回っている。今後も、定員管理及び給与の適正化に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．２ポイントの増となっているものの、需用費や委託料等の抑制により、類似団体内平均値を０．３ポイント下回っている。各種委託の更新時における内容の見直しや、職員のコスト意識を高め、事務改善等を行うことにより、徹底した経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体と同様に年々ポイントが増加し、ここ数年、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。主な要因としては、私立保育園への運営費負担金の増などがあげられる。資格審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。

その他の分析欄

その他については、類似団体内平均値並みであるが、毎年特別会計への繰出金が増えてきている。特に、医療費の伸び等により、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になってきているので、保険税の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度より２ポイント減少し、類似団体内平均値を０．４ポイント上回っている。これは既存事業の補助金の減が要因である。今後も事業の選択、見直し等により、効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制（当該年度の地方債発行額を償還額以下）により、前年度と比べ０．４ポイントの減となっている。今後も費用対効果を考慮した事業の見直しを行い、地方債の新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体との比較で、扶助費に占める割合が高くなっているので、上昇傾向に歯止めをかけるため、今後も、全体的な行財政改革による財政健全化、職員定数の適正化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析