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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

22年度に大手企業撤退による町税の大きな減収による落ち込みがあったが、その後、撤退後の工場を新たな誘致企業が引き継いだことにより、その操業開始後に財政力が回復した。しかしながら、単年度で見ると0.2ポイントの減となっているため、今後も積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、安定的な税収の確保に向け、企業誘致に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位:3/9

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度対比で0.1ポイント上昇し、県平均も上回っており類似団体の中でも最も高くなっている。分母では、町税が企業の償却資産の影響等により126百万円程の大幅な減となった一方で、普通交付税が減収補填に含まれない土地・家屋の課税免除の影響により62百万程の増となり、経常一般財源等は45百万円程の減となった。分子では、公債費、人件費が大きく減となったが、物件費、扶助費、繰出金が増加しており、経常経費充当一般財源は35百万円程の減にとどまったことが比率を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位:9/9

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに減少している。人件費については、国家公務員の給与削減に併せた影響等により減となった。物件費については、スマートインター計画に伴う委託業務の終了等の影響により、減となった。しかしながら、いずれも限定的な影響による減であるため、今後も、更なる事業の見直しや経費削減に努力することが必要である。

類似団体内順位:2/9

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

23~24年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数100を超えていたが、25年度は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。

類似団体内順位:4/9

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。

類似団体内順位:1/9

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度を0.3%ポイント下回り、比較的良好な数値を維持している。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成20年度をピークに徐々に減少してきた。今後、大型事業の実施により借入額の増が見込まれるものの、おおよそ10%台で推移するものと思われる。

類似団体内順位:3/9

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度対比で6%下がり、平成22年度以降着実に下がってきているが、全国平均・県平均をかなり上回っている状況にある。大きな要因としては、地方債残高と公営企業債等繰入見込み額が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。

類似団体内順位:7/9

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より0.2ポイントの減となっており、類似団体・全国平均・県平均と比較しても低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことがあげられる。集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。

類似団体内順位:3/9

物件費

物件費の分析欄

昨年から0.5ポイント上昇しており、全国・県平均を大きく上回っている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理や消防業務等の委託経費が多額になっていることが要因である。施設の貸与や売却を含めた管理体制の見直しが必要である。また、特定財源収入のない予防接種委託を町単独事業として実施することによる経費の増も物件費増の一つの要因となっている。

類似団体内順位:8/9

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、町単独事業について見直しを考える時期かもしれない。更に、国の施策による負担増が大きな要因でもある。

類似団体内順位:9/9

その他

その他の分析欄

類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金であり、下水道事業や後期高齢者医療事業や介護保険特別会計への繰出金が増加しているが、これは経常的経費であり、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。

類似団体内順位:8/9

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、全国・県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるが、単独補助については、費用対効果等を十分に検討し全体的な見直しが必要である。

類似団体内順位:6/9

公債費

公債費の分析欄

昨年度から0.9ポイント減少している。近年は減少傾向にあり、良好な数値を維持していると考える。財政長期計画に基づき起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかし、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。

類似団体内順位:4/9

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体・全国平均・県平均を全て上回っている状況にある。扶助費、物件費、繰出金の増加が要因となっている。抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。

類似団体内順位:7/9

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支比率については、5%前後で推移し適正な規模が保たれている。財政調整基金については、22年度末までは、積み増しができていたが、23年度は町税が約1億4千万の減収となるなど、財政的に非常に厳しい状況であったため、若干の減となっている。今後しばらくは基金の積み増しも厳しい状況ではあるが、税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、財政基盤の維持強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率はマイナス非表示となり健全な財政状態が保たれている。公営企業のうち公共下水道事業会計は一般会計からの繰り入れによって黒字決算となっている。一般会計の財政を圧迫する要因ともなっており、整備計画の見直しや接続加入率の向上に取り組む必要がある。上水道事業は23年度に料金改定を行ったものの、新水源開発を含めた浄水場整備(第5次拡張事業)費用が経営を圧迫する要因となっている。その他の特別会計では、介護保険特別会計の介護給付費の伸びが一般会計の財政負担を圧迫する要因となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成20年をピークに徐々に減少傾向にある。地方債残高が多額となり、将来の財政負担が懸案材料となっているが、借入にあたっては交付税措置のある有利な起債に努めたことから、公債費比率は比較的良好な位置で推移している。今後は、特殊事情による公債費の一時的な増加はあるが、財政長期計画に基づいた起債抑制策により減少方向で推移する見通しであり、継続的に抑制を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

22年度に特殊事情により一時増加したが、今後は減少傾向にあると見込む。地方債残高については、財政長期計画に基づく起債抑制策により今後は徐々に減少傾向で進む見込みである。税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、基金の増額にも出来るかぎり努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-0】

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