宮崎県 >>> 国富町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
２２年度に大手企業撤退による町税の大きな減収による落ち込みがあったが、その後、撤退後の工場を新たな誘致企業が引き継いだことにより、その操業開始後に財政力が回復した。しかしながら、単年度で見ると０．２ポイントの減となっているため、今後も積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、安定的な税収の確保に向け、企業誘致に積極的に取り組んでいく。
前年度対比で０．１ポイント上昇し、県平均も上回っており類似団体の中でも最も高くなっている。分母では、町税が企業の償却資産の影響等により１２６百万円程の大幅な減となった一方で、普通交付税が減収補填に含まれない土地・家屋の課税免除の影響により６２百万程の増となり、経常一般財源等は４５百万円程の減となった。分子では、公債費、人件費が大きく減となったが、物件費、扶助費、繰出金が増加しており、経常経費充当一般財源は３５百万円程の減にとどまったことが比率を押し上げる要因となっている。
人件費・物件費ともに減少している。人件費については、国家公務員の給与削減に併せた影響等により減となった。物件費については、スマートインター計画に伴う委託業務の終了等の影響により、減となった。しかしながら、いずれも限定的な影響による減であるため、今後も、更なる事業の見直しや経費削減に努力することが必要である。
２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
前年度を０．３％ポイント下回り、比較的良好な数値を維持している。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。今後、大型事業の実施により借入額の増が見込まれるものの、おおよそ１０％台で推移するものと思われる。
前年度対比で６％下がり、平成２２年度以降着実に下がってきているが、全国平均・県平均をかなり上回っている状況にある。大きな要因としては、地方債残高と公営企業債等繰入見込み額が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
前年度より０．２ポイントの減となっており、類似団体・全国平均・県平均と比較しても低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことがあげられる。集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
昨年から０．５ポイント上昇しており、全国・県平均を大きく上回っている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理や消防業務等の委託経費が多額になっていることが要因である。施設の貸与や売却を含めた管理体制の見直しが必要である。また、特定財源収入のない予防接種委託を町単独事業として実施することによる経費の増も物件費増の一つの要因となっている。
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、町単独事業について見直しを考える時期かもしれない。更に、国の施策による負担増が大きな要因でもある。
類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金であり、下水道事業や後期高齢者医療事業や介護保険特別会計への繰出金が増加しているが、これは経常的経費であり、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
類似団体平均は下回っているものの、全国・県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるが、単独補助については、費用対効果等を十分に検討し全体的な見直しが必要である。
昨年度から０．９ポイント減少している。近年は減少傾向にあり、良好な数値を維持していると考える。財政長期計画に基づき起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかし、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
類似団体・全国平均・県平均を全て上回っている状況にある。扶助費、物件費、繰出金の増加が要因となっている。抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道