波佐見町

財政力指数の分析欄

指数算定の分子となる基準財政収入額については、地方消費税交付金の増加、大規模家屋建設による固定資産税の増、併せて法人税割の増があったため前年度から増加した。一方、分母となる基準財政需要額については、国勢調査で人口が減少したことによる測定単位減、トップランナー方式による単位費用減があったものの、社会福祉費や高齢保健（６５歳以上）、地方創生関連に関係する個別算定経費が増加した。上記の結果、基準財政収入額の伸びが、基準財政需要額を上回り、若干指数は改善し、町内窯業関係の景気上向きや工業団地進出企業の税収増の見込みがあるものの、障害者総合支援や子育て支援拡充等の行政需要の伸び率が近年大きいため、本町の指数０．４１は類似団体平均０．４６や全国平均を下回っており、依然として脆弱な財政基盤となっている。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より１．６％低いが、前年度に比べ２．０％悪化した。これは、分母となる歳入の普通交付税削減の影響で、平成２８年度の経常一般財源（臨時財政対策債含む）が前年度に比べて９３百万円減となったことが大きな要因であるが、その他にも、経常的な人件費や補助費、公債費の歳出額は減少している一方で、認定こども園等に係る子育て支援経費や障害者総合支援関連経費などの扶助費が増加していること、後期高齢者医療費の伸びに伴う繰出金が増えていることによって、経常一般財源の持ち出しが増えていることも比率悪化の要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度についても、類似団体の中で最も低い結果となり、全国や長崎県平均に比べ大きく節減できている。人件費においては、類似団体平均の８５，１５０円に対し、４４，０７５円であり約４８％低い。これは、職員の退職に伴う入れ替え効果が続いていることと、類似団体と比較して人口に対する職員数が少ないためである。一方、物件費等の４２，１１３円も類似団体平均の８７，４３４円に比べて約５２％低い。これは、中期計画策定時の審査と予算要求時における必要最小額の計上、臨時的なものを除き、原則として前年度予算額を上限とした査定、さらには、執行段階での経費節減の徹底によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び前年度より１．０ポイント高いの９７．４ポイントとなっている。本町の場合は、人口千人あたりの職員数や人口１人当たりの人件費は、類似団体よりも低くなっているものの、比較となる国家公務員や類似団体の職員の年齢構成や職員数、更には異動による対象者の変動もあるため、一概に論じにくい面があるが、職員の年齢構成が部分的に偏っているため、ラスパイレス指数自体は高い傾向にあると分析している。今後についても、各年における人件費の平準化を図るうえでも、年齢構成に配慮した採用と配置を実施することが必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した行政改革実施計画（集中改革プラン）により、公営企業会計を含めた総職員数を１１５人から平成２８年度に１０５人（－８．７％）に削減し、全国市町村の取り組み目標値である－８．５％より高い基準で職員数の削減を実施したことにより、人口千人当たりの職員数は長崎県平均で２人、類似団体平均よりも４人以上少ない値となっており、類似団体の中でも最も少ない結果となった。今後においては、行政事務の複雑多様化や行政需要が拡大傾向、新たな施策に対応するため職員数の増加は避けられないが、今後においても適正な定員管理を継続し、行政事務の効率化及び職員の能力向上を図るとともに、再任用制度の運用などによって住民サービスの維持や向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均に比べ２．８％高い結果となったが、前年度に比べ１．０％改善した。本町においては、過去の大型事業の地方債償還額が依然として大きいため比率が高止まりしているが、ここ数年の経過をみると平成２２年度に実施した繰上償還（計３０６百万円）、一部事務組合（東彼地区保健福祉組合）が起こした地方債の償還終了に伴う準元利償還金の減少によって改善傾向にある。しかしながら、将来負担比率と同様に公共下水道の公債費に対する繰出金増、清掃工場の建替に伴う新たな組合への公債費負担額が数年後から増加する見込みであるため、大きな改善は見込めない状況である。このため、自主財源の確保に努めつつ、建設事業発行については交付税措置のあるものを主とし、起債借入額は当年度の元金償還額以下を基本とした財政運営を徹底していく。

将来負担比率の分析欄

年々改善傾向あった将来負担比率については、０％にまで改善できた。これは、元利償還額を上回らない地方債発行の抑制で順調に地方債残高が減少していること、町営工業団地や公共下水道事業債が減少したこと、基金積立に伴い充当可能財源が増加したことが主な要因である。指数は改善しているものの、今後においては過去に整備した公共下水道施設の償還本格化による公営企業債償還額への繰出額増加、東彼地区保健福祉組合の清掃工場の建替に伴う組合への公債費負担額が数年後から増加する見込みであるため、大規模建設事業の実施については、後年度の財政措置を考慮して可能な時期を判断し、併せて実施後には借換や繰上償還等により、将来の負担を軽減できるよう財政の健全化を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は１６．９％となり、類似団体に比べ５．３％低いが、前年度に比べ０．２％高くなっている。これは、議員報酬等や職員の共済組合負担金については減少しているが、給与改定による増や分母となる経常一般財源の減少が大きいためである。また、本町の人口１人当たりの人件費決算額は４５，０７５円であり、類似団体平均８５，１５０円と比べ約４６％削減できている。事業費支弁費人件費等の人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額も５３，３４４円で、類似団体平均の１０６，１７２円と比べても大きく節減できているため、今後においては、職員数の適正な定員管理等に努め、人件費の抑制を続けていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度より０．６％悪化しているが、平成１８年度から予算要求段階での経常的経費の毎年－５．０％削減を実施している効果で、今年度も類似団体平均に比べ４．７％良い結果となっている。平成２８年度においては、臨時雇用賃金が４百万円減少したものの、電算関連の保守委託料やリース料で１３百万円増、電気料高騰による光熱水費が増加したことで経常的なものが前年度よりも１５百万円増加し、併せて分母の臨時財政対策債を含む経常一般財源が９２百万円減少したため０．６％悪化した。なお、人口１人当たりの決算額は、物件費全体で４２，１１３円であり、類似団体平均８７，４３４円と比較すると約５２％抑制できている。

扶助費の分析欄

本町の財政構造の大きな特徴として、扶助費の構成割合が突出している。扶助費については全国的に増加傾向にあるが、人口１人当たりの決算額は９６，６２５円（前年度８７，１６９円）で、類似団体平均の６０，１６５円を上回り、昨年度の伸び率よりも大きくなっている。これは、町内２園の認定こども園移行や処遇改善に伴って給付費が大きくなったこと、未就学児童（特に０歳児）の保育所入所率が高く、保育料階層区分で低額負担の階層世帯が多いうえ、第２子の保育料軽減も行っていることが要因である。また、障害者総合支援や養護老人ホーム入所措置費なども増加傾向にあるが、肥大化を招くことがないよう適正に運用する必要がある。

その他の分析欄

繰出金の経常収支比率は、１６．２％で、前年度に比べ１．０％悪化した。これは、医療給付に係る後期高齢者の医療給付費増に伴う広域連合への負担金増、積極的な介護予防事業実施に伴う介護保険、浄化センターの高度処理に係る元金償還が始まったことによる公共下水道事業への公債費負担増で特別会計への繰出金が前年度より２１百万円したためである。維持補修費の経常収支比率は０．８％で、前年度より０．１％増加している。これは、道路や町営住宅の老朽化に伴う維持補修が必要となっているためであり、公共施設の老朽化が進む中、優先順位を決めて計画的に実施していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体平均に近い１３．８％となり、前年度から０．７％改善している。これは、補助費等のうち、し尿処理施設に係る東彼地区保健福祉組負担金の７百万円減や広域消防業務委託の２０百万円減が改善の要因である。一方、人口１人当たりの決算額は５６，１２９円で、昨年度より２，３０６円増加しており、過去の集中改革プラン等による補助金３０％の一律削減等を行った効果が人口減少によって薄れてきているため、今後においては、奨励目的で当初目的が薄れたもの、小額補助で効果が少ないものは、順次廃止するなど削減に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

過去の総合文化会館建設等の大型事業を短期間に実施し、その借入が多額であるため、類似団体平均よりも高位で推移していたが、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、投資的経費の削減によって地方債の発行を抑制したことで、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高を平成２８年度末には約２５％減の６１．６億円まで圧縮し、臨時財政対策債を除く建設事業債等は３６．２億円まで削減した。今年度の公債費も、前年度から１１百万円減となるなど、順調に償還額が減少しているが、依然として類似団体平均より比率が高いことから、今後も起債発行抑制に努めながら計画的な事業実施を進めていく。

公債費以外の分析欄

ここ数年６６％前後で推移し順調に改善していたが、今年度は平成２４年度と同程度の６７．９％になり、類似団体平均との差も昨年度３．７％に対し、今年度は２．４％となっている。本町においては、人件費や物件費が低位で推移しており、後期高齢医療費負担や浄化センター高度処理に係る下水道公債費繰出の繰出金が増加傾向にあること、障害者総合支援事業拡充による扶助費の伸びが著しいことから、若干の増減はあるものの同水準で推移するものと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

年度償還額を超えない地方債発行の徹底による抑制と償還進展による一般会計地方債残高減、順調に基金積み立てを行っていることで年々将来負担比率は改善している。特に平成27年度においては、18.0ポイント改善となっており、将来負担比率の分子となる地方債残高減などの要素が大きい。一方、実質公債費比率については、臨時財政対策債の償還進展、平成27年度においては平成17年度に借換を行った減税補てん債が償還終了したことなどから償還額が7億円を切り減少傾向であるが、過去の大型事業で借り入れた旧地域総合整備事業債が交付税措置終了後も償還が続いていること、公共下水道の高度処理施設の元金償還開始による公債費繰出が増加傾向にあることで大きな改善につながっていない。このような理由から、将来負担比率については、類似団体平均値よりも良い指数となっている一方、実質公債費比率については改善しなければならない状況が続いている。