長崎市

財政力指数の分析欄

歳入においては、経済基盤が弱く雇用情勢が厳しいことから、法人市民税、事業所税の法人関係税や固定資産税及び個人市民税が低く税収基盤が脆弱である。また、歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を３７．２％上回るなど財政力指数を押し下げている要因となっている。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、今後も産業振興や地域の活性化を図りながら自主財源の根幹である市税収入の確保に努めるとともに、使用料・手数料の適正化や財産収入の拡大などにも積極的に取り組み、改善したい。

経常収支比率の分析欄

システム整備費や予防接種費の増などにより物件費で０．５ポイント、障害者福祉費や児童福祉費など扶助費において０．１ポイント悪化したものの、人件費において職員の新陳代謝等により０．９ポイント改善したこと等により昨年に比べ全体で０．５ポイント改善した。しかしながら、依然として高い水準にあることから、引き続き行財政の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して４，６２２円の増であり、類似都市平均と比較して５７４円上回っている。これは、職員の新陳代謝等による人件費の減があったものの、システム整備費などの物件費が増となったものである。また、類似都市に比べ原爆関係経費が多額であることが平均値を上回る要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年１月から、特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改めたことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。また、見直しの効果は、継続的に維持され、国の特殊要素を除き、今後も一定期間は逓減していく見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次行政改革大綱（平成１８年度～２２年度）の計画期間中に７２３人の職員を減し（１６．１％の減）、６００人減の目標を達成した。平成２３年８月に「長崎市行財政改革プラン」（計画期間：平成２３年度～２７年度）を策定し、引き続き行財政改革に取り組んでいる。長崎市行財政改革プランでは、平成２８年４月１日までに正規職員を３，０００人体制とすることを目指しており、文書配送業務及び動物捕獲業務等の民間委託開始、小中学校給食調理業務の民間委託拡大、ごみ収集業務の効率化及び民間委託拡大などに取り組んできた。今後も長崎市行財政改革プランに基づき、指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進などを計画的に実施し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度において、臨時財政対策債（約１０．２億の増）や合併特例債（約７．３億の増）の公債費が増加しているものの、過去に整備した地域総合整備事業債（約２３億の減）が償還満了したことで大きく減していることによる。平成２６年度の実質公債費比率は６．４％と年々減少し類似都市平均より下回ったが、今後も大型事業の償還が終わる見込みであることから、減少が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度決算における主な増減要素【将来負担額】・公共用地先行取得等事業債の発行（５４億円増）、臨時財政対策債の発行（５０億円増）などにより、地方債現在高が増加（８２億円）・見込一般職員数の減により退職手当負担見込額が減少（－１８億円）。【充当可能財源】・市庁舎建設整備基金の積立（２０億円増）などにより充当可能基金が増加（３９億円）・公営住宅賃貸借料の将来充当見込の増等（１０億円）などにより充当可能財源が増加（２５億円）類似都市平均を上回り、昨年と比較すると８０．５％から８１．２％と減少しているため、引き続き財政の健全化を図り、将来負担比率を減少させていく。

人件費の分析欄

第４次行政改革大綱（平成１８年度～２２年度）における目標を上回る職員数の減や平成２１年１月に実施した給与制度の見直し、給与改定に伴う給料月額及び期末・勤勉手当の支給割合の引下げなどにより、人件費割合は減少している。平成２３年８月に「長崎市行財政改革プラン」を策定し、人件費は平成２７年度に普通会計で２９３億円とすることを目指している。平成２６年度は、動物捕獲業務等の民間委託開始や小中学校給食調理業務の民間委託の拡大等による職員数の減、退職手当負担金の見直しなどにより人件費割合は減少し、普通会計における決算額は２７５億円となった。今後とも指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進、職員給与の適正化などを計画的に実施し、一層の人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

システム整備費や定期予防接種費などで増があったことにより、物件費における経常一財が５．７％増となり、経常収支比率は前年比０．５ポイント増となった。

扶助費の分析欄

原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。原爆被爆者援護費の減はあるものの、民間保育所運営費負担金、障害者施設福祉費などの増により、扶助費における経常一財が前年度比２．３％増したことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。

その他の分析欄

繰出金における経常一財は介護保険特別会計繰出金の増などにより前年比１．５％増したものの、経常収支比率は前年と同率となった。今後も高齢化等により需要が増加するものと考えられるため、業務改善などにより経費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等における経常一財は、前年比０．８％増となったものの、経常収支比率は前年比０．１ポイント減となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。

公債費の分析欄

公債費の総額は増となり、公債費に占める経常一財は１．６％増となったものの、経常収支比率は前年比０．１ポイント減となった。今後は合併特例債や臨時財政対策債の償還が多額となっていくことから、単なる資金手当てにすぎない地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費等で減となったことから、経常収支比率は前年比０．６％の改善となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析