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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税の減に伴い財政収入額が減少し、下水道費等の増に伴い財政需要額が増加したが、財政力指数３カ年の平均により、昨年度と同様の０．６０となった。景気回復の動きは若干見られるが、依然として弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図るとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき継続的な歳出削減に努め、効率的な行財政運営を行っていく。また今後も、第５次遠賀町総合計画や定住促進計画及び地方版総合戦略などに基づきＪＲ遠賀川駅南地区の開発促進を図り、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：19/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出の経常的一般財源等のうち、職員退職手当の減に伴う人件費が減少し、地方交付税など一般財源に係る歳入が増加したため、昨年度より０．３ポイント低下している。今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増が見込まれるため、第３期遠賀町自立推進計画による自主財源の確保や補助金の有効活用や補助事業の見直しなどを確実に実行し、健全な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：39/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。一部事務組合の人件費や物件費などに充てる負担金と公営企業会計（下水道会計）の人件費などに充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位：7/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント下回っている。、今後は、国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、人事評価制度を活用した給与の見直しを進め、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：17/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、第３期遠賀町自立推進計画に基づき限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、機構改革の推進や指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：5/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っている状況ではあるが、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備などに伴う地方債の償還額の増加や、令和元年度予算で実施する小中学校トイレ改修事業や基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、令和３～６年度にかけて増加が見込まれる。そのため、事務事業評価や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な展開を図る。また、財政措置のある地方債の借入や特定財源及び基金の活用を図ることで地方債の新規借入の抑制に努め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：29/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている状況ではあるが、前年度と比べて増加している要因としては、老良・上別府線道路新設事業に伴う地方債の借入や公営企業債等繰入見込額等の増があげられる。今後もＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などの地方債の償還が始まるとともに、令和元年度予算で実施する小中学校トイレ改修事業や基幹道路整備事業などに伴う新発債の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：24/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も職員定数の適正化や手当の見直しなど給与の適正化に努める。

類似団体内順位：9/63

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べて増加している要因として、食育交流・防災センターや別府広場の管理に係る物件費の増などがあげられる。今後も、指定管理を含めた民間委託の導入などによる管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/63

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、社会保障に係る扶助費の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。平成３０年度については、障害者福祉の訓練等給付費及び介護給付費等が増加している。

類似団体内順位：50/63

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、介護給付費や高齢者医療費の増による各広域連合への負担金や農業集落排水事業特別会計への繰出金の増があげられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。下水道事業会計については、平成２５年４月に使用料の改定を行い、一般会計からの繰入の削減に努めているが、今後も定期的な見直しにより適正な使用料の設定を行うとともに、計画的かつ効率的に事業を進めていく。国民健康保険事業会計についても、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：48/63

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で、介護保険事業や後期高齢者医療事業を広域連合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。平成３０年度については、一部事務組合負担金や社会福祉協議会への補助金が増となったため、昨年度より０．７ポイント増加している。今後も第３期遠賀町自立推進計画に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：58/63

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、元利償還金の人口１人当たりの決算額も類似団体平均と比較して少ない状況にある。平成３０年度については、公共事業等債の元利償還金の増等により０．２ポイント増加している。今後も、令和元年度予算で実施する小中学校トイレ改修事業や基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、地方債残高が増加することが見込まれるため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規借入の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：21/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を上回っている要因として、一部事務組合で行っているごみ処理やし尿処理及び消防業務に対する負担金と介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加による繰出金などに係る経常収支比率が高いことなどがあげられる。今後も高齢化の進展などにより負担金の増加が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努める。また、第３期遠賀町自立推進計画に基づき補助事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：51/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出総額は住民一人当たり３８２，０５５円となっている。総務費は住民一人当たり４７，７６４円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないことなどがあげられる。衛生費・消防費はそれぞれ住民一人当たり３０，７６７円・１４，４０４円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。教育費は住民一人当たり５４，１６６円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、小中学校の空調設備設置事業等の大規模事業が前年度までに終了したことがあげられる。公債費は住民一人当たり２８，４５０円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、特定財源や基金を活用し、地方債の借入の抑制に努めていることなどがあげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は住民一人当たり３８２，０５５円となっている。人件費は住民一人当たり５２，９３９円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。物件費は住民一人当たり５９，２４１円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。扶助費は住民一人当たり７５，６６２円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、介護給付費負担金など社会保障に係る経費の増加や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。公債費は住民一人当たり２８，４５０円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、特定財源や基金を活用し、地方債の借入の抑制に努めていることなどがあげられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高については、普通建設事業費等に係る一般財源に充てたため、前年度比で減少している。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、平成２４年度以降黒字で推移していたが、平成２８年度からは、一般財源が生じる普通建設事業費等が増加したことにより、財政調整基金取崩額が増、積立金が減となったため赤字に転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

毎年黒字を維持しているが、特別会計については、医療費の伸びによる国民健康保険事業特別会計への繰出金や下水道整備に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金など赤字補填的な繰出を行っており、一般会計からの繰入金なしでは採算はとれていない状況である。国民健康保険事業特別会計については、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。下水道事業については、計画的かつ効率的に事業を推進することにより経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の適正化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は、教育福祉施設等整備事業債の償還終了による減があるものの、平成２４年度及び平成２６年度借入の公共事業等債の償還が開始となったため、前年度と比較して約６百万円、また、農業集落排水事業に係る公営企業債等繰入額の増などにより１６百万円の増となっている。今後も、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備などに伴う地方債の償還額の増加や、平成２８年度に事業が完了した食育交流・防災センター建設事業などに伴う地方債の借入による起債償還額の増加が見込まれるため、効率的な事業の実施により、地方債の新規借入の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２２年度以降、ＪＲ遠賀川駅南地区基幹道路整備事業や中央公民館大規模改修事業、小中学校耐震補強事業・大規模改修事業、食育交流・防災センター建設事業、今古賀及び別府広場整備事業などにより地方債の借入が重なったため、地方債残高は増加傾向にある。また、充当可能基金については、平成２８年度から一般財源が生じる普通建設費事業等が増となったことにより、財政調整基金取崩額が増、積立金が減となったため減少している。今後も小中学校トイレ改修事業や基幹道路整備事業などの大型事業により、地方債残高の増加が見込まれるため、事務事業評価などにより新規事業の実施について適切に取捨選択を行うとともに、効率的な事業の実施により地方債の新規借入の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通建設事業費等に係る一般財源に充てるため「財政調整基金」を１９５百万円、排水機施設や水利施設の改修に伴い「灌漑排水施設維持管理運営基金」を６６百万円、「地域下水道管理運営基金」から地域下水道に係る事業に２８百万円取り崩したこと等により、基金全体としては２８４百万円の減となった。（今後の方針）一般財源が生じる駅北周辺整備事業等、普通建設事業の実施に伴い、中長期的に減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）普通建設事業費等に係る一般財源に充てたため、１９５百万円取り崩したことにより減となった。（今後の方針）一般財源が生じる駅北周辺整備事業等、普通建設事業の実施に伴い、中長期的に減少傾向にある。

減債基金

（増減理由）利子積立により１百万円の増となった。（今後の方針）地方債償還に充てるため、中長期的に減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）灌漑排水施設維持管理運営基金：灌漑排水施設の維持管理及び施設更新並びに施設に関係する水路及び農地の整備のため霊園管理運営基金：公衆衛生と公共福祉の増進を図り遠賀霊園の管理運営を健全かつ円滑に行うためまちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するため職員退職準備基金：職員の退職金の財源に充てるため教育関係施設基金：学校施設及び社会教育施設の新設・改築・大規模改修及び管理運営のため（増減理由）灌漑排水施設維持管理運営基金：排水機施設や水利施設の改修に伴い６６百万円取り崩した霊園管理運営基金：遠賀霊園事業のため、管理料を財源として１８百万円積立てた一方で、２３百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）灌漑排水施設維持管理運営基金：排水機施設や水利施設の改修に伴い、継続して取り崩していく見込み霊園管理運営基金：遠賀霊園事業に伴い、基金を取り崩した一方で、今後の事業運営のため管理料を財源として積立予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を下回っている。要因としては、平成３０年度に学校の空調整備やトイレ改修事業を実施し、有形固定資産額が増加したことがあげられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修費の平準化や統合・廃止等を進め、計画的な取り組みにより、改善させていく必要がある。

類似団体内順位：31/52

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体の平均値を上回っている。将来負担額の増加や充当可能基金残高が減少傾向にあるため、基金の取り崩しや新発債の発行抑制に努めて、行政運営を努めていく必要がある。

類似団体内順位：34/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体平均を下回っている。要因としては、町営住宅使用料等の充当可能財源額が増えたことなどがあげられる。また、有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることが伺えるため、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な改修や廃止・統合等に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低い水準にある。平成26年度以降、地方債の償還終了による償還金等の減などにより、実質公債費比率は減少してきたが、食育交流・防災センター建設事業を始め、大規模事業等を起債の借入により実施したため、償還金が増加してくる見込み。今後は新規借入の抑制に努めて、地方債に頼らない財政運営に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は橋梁と学校であり、老朽化が進んでいることがわかる。橋梁についてはすでに改修に着手しているが、河川や水路等が多いことから橋梁数もかなり多く、点検や改修を計画的に進めていく必要がある。また、学校についても耐震化や空調整備事業等は完了したものの、そのほとんどが古い校舎であり、改修後の方向性について検討の必要がある。道路や公営住宅、公民館については類似団体と比べると改修が進んでいることが伺える。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、老朽化が進んでいることがわかる。体育館・一般廃棄物処理施設・庁舎の数値は７０％以上と高く、計画的に改修を進めていく必要がある。図書館や福祉施設については、他の施設と比べると比較的新しい施設ではあるが、建設後２０年前後が経過しており、今後は計画的に改修を進めていくことが必要となってくる

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から515百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産や基金であり、インフラ資産は減価償却による資産が全体的に減少し、基金は普通建設事業費等の実施のために取り崩したことにより194百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,549百万円となり、前年度比58百万円の減少となった。前年度と比べて移転費用が増加したものの、維持補修費等を含む物件費等が大きく減少したためである。維持補修費等を含む物件費等は2,528百万円であり、前年度比で137百万円の減少となったものの、純行政コストの40%を占めている状況である。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,038百万円)が純行政コスト(6,365百万円)を下回っており、本年度差額は▲327百万円となり、純資産残高は28,588百万円となった。平成29年度に実施した社会資本整備総合交付金事業や臨時福祉給付金給付事業に係る国県等補助金の減少が大きかったためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は215百万円であったが、投資活動収支については、学校トイレ改修事業や空調整備事業を行ったことから、▲296百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、19百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し、161百万円となった。来年度は地方債の発行額が減少し、公共事業等債の償還が始まることから、財務活動収支が減少することが考えられる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後は公共施設等の老朽化に伴い、上昇していくことが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている結果となった。有形固定資産は学校トイレ改修事業や空調整備事業に伴い、事業用資産が増加したものの、資産全体の減価償却が進んだため、減少となっている。また、将来世代負担比率は地方債の発行により、地方債残高も増加したため、9.4%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている結果となった。定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、適正な定員管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている結果となった。特定財源や基金を活用し、新規に発行する地方債の抑制に努めていることなどがあげられる。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分を上回ったため、▲312百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校トイレ改修事業や空調整備事業等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より下回っている結果となった。その要因としては、平成29年度に実施した一般コミュニティ助成金事業等の諸収入が減少したためである。なお、受益者負担のあり方については、税負担の公平性や透明性の確保のため、公共施設等の使用料の見直しを含め、適正化に努めていく。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町