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人口数が少ないことに加え（平成２２年国調人口７６４千人。全国第４５位）、人口の減少率も高く（平成１７年→２２年国調での人口の減少率は４．０％で全国第３位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。現在取り組んでいる第２期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
定数削減などによる人件費の削減や公債費の削減などにより、歳出を圧縮してきたことから、３年連続で改善しているが、財政基盤が弱いことから類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、改善に努める。
人口の減少率が高いことに加え、緊急雇用創出臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金を活用して雇用対策に取り組んだことに伴って物件費が増加していることなどにより、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、改善に努める。
これまでに、一律的に行ってきた特別昇給や初任給の短縮措置の運用を廃止するなどの見直しを行ってきた。また、給与カットを平成１７年４月から平成２１年１２月まで実施してきた。なお、２２年度は管理職手当のカット（１０％～１５％）を実施している。
数値は類似団体平均を上回っているが、本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占めており、地形も東西の距離が約１９０ｋｍに及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（３４市町村のうち１９町村が人口１万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。職員数は、面積や地形等の地理的要因、あるいは県内の市町村の規模によって大きく影響されることから、実数をもって本県の職員が多いとは言えない。このような状況の中、行政サービス水準の確保に配慮しつつ、知事部局の出先機関については、県内を概ね６ブロックに分割した配置に見直し、統廃合を実施（平成６：１５６機関→平成２３：６３機関）する等、事務執行体制の合理化を行ってきている。
地方債の元利償還金が逓減しており、実質公債費比率は改善しているが、類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を行っており、数値は改善していくと見込まれる。
臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を行っていることや、実質的な普通交付税の増に伴う標準財政規模の増により、将来負担比率は改善しており、類似団体平均を下回っている。今後も、臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
定数削減などにより人件費を削減してきたことに加え、実質的な普通交付税の増に伴う標準財政規模の増により、数値は類似団体平均を若干下回っている。新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、今後も数値の改善に努める。
人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行している本県では、多様な課題が山積しており、数値はほぼ一定で、類似団体平均を上回っている。今後は、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
子ども手当、生活保護費等の増により数値は上昇しているが、類似団体平均を下回っている。社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるが、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより改善に努める。
２１年度は、維持補修費に国の経済対策交付金を活用でき、臨時的経費が増加し経常的経費が減少したことなどにより数値が改善していたが、２２年度は通常状態に戻り、類似団体平均を上回っている。維持補修費については、来るべき南海地震への対応等もあり、今後も増加が見込まれるところであるが、特定財源の活用などにより、数値の改善に努める。
２２年度は、国の経済危機対策に伴い積み立てた各基金を活用できたことにより臨時的経費が増加し経常的経費が減少したことなどにより、数値は改善しているが、なお、類似団体平均を上回っている。今後は、負担金補助及び交付金や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
臨時財政対策債等が増となる一方で、新たな起債発行の抑制を行っていることにより、数値は減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も、臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
定数削減などにより人件費を削減してきたことなどに加え、実質的な普通交付税の増に伴う標準財政規模の増により、数値は改善しているが、類似団体平均を若干上回っている。今後も、人件費の抑制や、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。