経営の健全性・効率性について
本市の簡易水道事業は、島しょ部と山間部の5か所にあり、給水人口が約3千人と小規模簡易水道施設を纏めた事業であるため、立地条件や施設規模から効率的な経営は難しい状況で、「⑤料金回収率」や「⑦施設利用率」は類似団体平均値と比べて低い水準である。また、「⑧有収率」についてもH25年度以降上昇傾向ではあるものの、事業規模が小さく漏水の発生に大きく左右されるため、類似団体平均値より低い水準に留まっている。そのため、「⑥給水原価」は類似団体平均値よりも高く、島しょ部の簡易水道料金が既に上水道料金の2倍の料金設定となっている。一方、一般会計からの財政支援により収支均衡を維持している状況から、「②累積欠損金比率」はゼロである。また、H26年度からの地方公営企業会計制度の見直しにより、新たに長期前受金戻入の収益が設定されたため、H26年度の「①経常収支比率」は改善し、H27年度も同程度の水準となっているものの、貸借対照表での企業債の仕分けが流動負債に変更になったことや未払い金の増加により、H26年度以降の「③流動比率」は大きく減少している。
老朽化の状況について
H17年1月の市町合併により引き継いだ簡易水道施設は、「①有形固定資産減価償却率」が示す通り多くの施設で老朽化が進んでおり、合併後から国の補助制度などを活用しながら施設更新を計画的に進めており、H27年度の「②管路経年化率」も類似団体平均値より、老朽化が進んでいる状況である。特に「③管路更新率」でH24・25年度の更新率が高いのは、国の補助制度を活用し島しょ部の怒和地区簡易水道施設の管路更新を行ってきた結果であり、H26・27年度の更新率が急激に減少しているのは、配水池等の施設更新を重点的に行った結果である。※「②管路経年化率」は資料整理のためH27年度当該値から表示。
全体総括
本市の簡易水道事業は、一般会計からの運営補助に大きく依存しているうえ、過疎化等により毎年給水人口が減少するなど、抜本的な経営改善は難しい状況にある。水道事業者としては、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き施設を適正に維持管理するとともに、遠隔監視装置を29年度までに島しょ部の全ての施設に整備することで、情報の集中管理や異常時対応など施設管理の効率化につながる取り組みを進めて行く。また、管路の経年化が進んでいることへの対応についても、引き続き国庫補助制度等の活用を検討していく。
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