山口市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

平成２９年度決算は、地方公営企業法の適用に伴う打ち切り決算を行っており、通常の決算とは条件が異なるため、指標上は改善されているように見受けられるが、実際の経営実態が改善されたものではない。①収益的収支比率は、打ち切り決算の影響により、数値が100％を超えているが、例年、100％を下回る水準で推移しており、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、繰出金の算出方法の変更（H28）により、分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類したことから、当該値は0となっている。⑤経費回収率は、打ち切り決算の影響により、数値は増加しているが、使用料収入で汚水維持管理経費が賄えていないため、数値は100％を下回っている。使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っており、処理場に係る維持管理費が抑えられているため、類似団体と比較して低い数値となっている。⑦施設利用率は、公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っているため、施設利用率は数値化されていない。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い数値となっている。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、平成１７年に供用開始しており、法定耐用年数５０年を経過した管渠がないことから、計画的な更新を行っていないため、数値は０となっている。

全体総括

平成２９年度は打ち切り決算の影響により、指標上は改善されたように見受けられるが、実際の経営実態が改善されたものではなく、適正な使用料収入で維持管理経費を賄えていないのが現状である。今後料金収入は人口減に伴い減少していくことが見込まれる中で、経営状況は非常に厳しいものとなっている。このような中、平成３０年度には地方公営企業法を適用し、経営の機動性や自由度の向上を図るとともに、公営企業会計の導入により財政マネジメントの向上を図る。新規整備は完了し、施設の更新時期も到来していないことから、抜本的な取り組みが難しいところではあるが、適正な使用料水準の確保や経費削減の取り組みに努力していく。