収益等の状況について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い利用者数が大幅に減少ししたことで指定管理者の営業が困難になった。引続き指定管理者に営業を継続していただくために指定管理納付金の見直しによる納付金の減額を行った、コロナ回復後のV字回復を見込み老朽化部分の修繕等を行ったため、全国平均を下回ることとなった。また、売上高人件費比率は62.6%となり例年と比較すると大幅に増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上高が大きく減少したことが主な要因である。(なお、グラフ内売上高人件費率のR2年度が0%なのは誤りである。)
資産等の状況について
平成25年度に大規模改修工事を行い、その後も適宜改修を行ってはいるが、有形固定資産減価償却率を低下させるほどの規模のものではないため、平成30年度は、全国平均を下回っているものの、当該施設は増加傾向にある状況である。企業債の借入もなく、引き続き計画的な施設改修を行いながら施設の長寿命化に取り組んでいきたい。
利用の状況について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛、修学旅行の中止、インバウンド客の減少などにより、来島者及び利用者が大きく減少した。
全体総括
新型コロナウイルス感染症による納付金の見直しに伴う基本協定の変更など、収入が大幅減少となることになった。しかし変更後の協定では売上げが上がれば納付金が増える協定となっているため、コロナ回復後の売上げ増に向けて、民間活力を最大限に活用していくという基本的な考え方のもと、公民連携の様々な手法について調査・研究し、施設の効果をより高められるよう、引き続き検討していきたい。