廿日市市
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
固定資産税の増加などにより、基準財政収入額が前年度より増加したものの、社会福祉費や公債費の増加などにより、基準財政需要額も増加したため、財政力指数はやや低下した。引き続き、「収納対策アクションプラン」に基づく税収の確保対策を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
物件費や公債費が減少したことなどから分子である経常経費に充当した一般財源が減少したことや、臨時財政対策債が減少したものの、普通交付税が増加したことなどにより、分母である経常一般財源が増加したため、前年度より１．１ポイントの減となった。今後とも、成果を重視した事務事業の見直しや職員数の最適化、市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費等の決算額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因である。これは、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、依然として１００を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後とも人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、市町村合併に伴う地理的条件の変化（市有面積拡大など）に対応するとともに、安定した行政運営を行うため、支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。人口千人当たり職員数が前年度と比較して０．０９人増加している主な要因は、特定事業の推進や一定期間内に終了することが見込まれる業務等に対応するため、任期付職員を採用したことによるものである。任期の定めのない職員については、前年度と比べ３人減（１，０１０人⇒１，００７人）となっており、平成２８年２月に策定した「廿日市市定員管理計画」（平成２８～令和２）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、職員数の最適化に向けた取組などを推進していく。※計画上の目標数値（任期の定めのない職員数）平成２７年４月：１，０４４人⇒令和３年４月：９９４人（－５０人）
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ０．９ポイントの減となっているが、これは、平成２９年度に繰上償還を実施したことなどに伴い、分子となる元利償還金が減少し、平成３０年度以降の実質単年度公債費比率が減少したことから、３ヵ年の平均値である実質公債費比率が減となったものである。今後とも、交付税措置のない資金手当債の借入抑制や投資的事業の平準化などによる新たな借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ１０．３ポイントの増となっているが、これは、市債残高が増加したことや、将来負担額に対し充当可能な基金が減少したことにより、分子である将来負担額が増加したことなどによるものである。総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、今後、市債残高・公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、引き続き、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みを実施することにより、将来に渡って安定した財政運営が行えるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
選挙の執行に伴う時間外手当の増等により、０．９ポイントの増となっている。依然として、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況であり、今後も引き続き、職員数の最適化による人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
一般廃棄物処理施設の集約化に伴う運営経費の減少などにより、前年度より２．４ポイントの減となっているが、全国平均を上回っていることから、引き続き、「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の効率的・効果的な管理運営を行うなど経常的経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、年々増加している。これは、障害福祉サービスの利用増加などによる障害福祉費の増や、私立保育園への施設型給付費の増加などによる児童福祉費の増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれる中、適正なサービスの提供を行うよう努める。
その他
その他の分析欄
全国平均、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が他団体よりも高い水準となっていることが要因である。引き続き、中期経営計画を着実に推進し、公共下水道経営の健全化を図るよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も、各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、ガイドライン等に基づき、定期的に見直しを行うものとする。
公債費
公債費の分析欄
事業債の償還終了などにより、長期債元金償還金が減少したことなどから、前年度より０．９ポイントの減となったものの、全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、今後も市債残高の増加が見込まれるため、将来世代へ過度な負担を残さないよう繰上償還の実施や事業債の発行抑制などにより公債費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
分子である公債費を除く経常経費充当一般財源については、物件費の減などにより前年度と比べ減少したことや、分母となる経常一般財源等についても、普通交付税の増などにより、前年度と比べ増加したことから、０．２ポイントの減となった。今後も社会保障経費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、職員数の最適化による人件費の抑制や各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民１人当たり２５，０１４円と前年度比７６，４７６円の減少となっている。これは主に、一般廃棄物処理施設の整備が平成３０年度に完了し、集約化したことによるものである。また、総務費がまちづくり推進基金の積み立てを行ったことなどにより、住民１人当たり８５，９３５円と前年度比２５，６８２円の増加となっており、いずれも全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり４７３，５２８円となっている。主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）の要因により、住民１人当たり７８，４１５円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進することなどにより、コスト削減を図る。普通建設事業費については、一般廃棄物処理施設の整備が完了したことなどにより、住民１人当たり９０，５４４円と前年度と比較し、大きく減少したものの、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として高い水準であり、これに伴う市債残高も増加していることから、将来世代へ過度な負担を残さないよう繰上償還の実施や事業債の発行抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、人件費や繰出金の歳出増などに対応するため４億円取り崩したことなどにより、約３．３億円の減となったが、標準財政規模に対しては安定的に確保されている。決算収支において財源不足が生じたことから、財政調整基金から繰入を行ったため、実質単年度収支は依然として赤字となっているが、前年度と比較し、赤字額は減少している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄過去５年間において、一般会計等の実質収支額は赤字となっておらず、公営企業会計の資金についても不足は発生していない。いずれも黒字であるため、健全化判断比率に係る連結赤字比率は算定されない。水道事業会計の標準財政規模比が高いのは、後年度に見込まれる施設、設備の更新の負担増に備え、資金を留保しているためである。○令和１における主な各会計の実質収支額又は資金剰余額（分子）水道事業会計３，２０６百万円、国民宿舎事業会計６３９百万円、一般会計１２２百万円、介護保険特別会計１１８百万円、国民健康保険特別会計８０百万円、公共下水堂事業特別会計３０百万円、後期高齢者医療特別会計２０百万円、市営住宅事業特別会計１９百万円、漁港管理特別会計１６百万円○標準財政規模（分母）令和元年度２７，７２３百万円
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄事業債の償還が終了したことなどにより、元利償還金等が前年度より減少したものの、算入公債費等の減少額が上回ったため、実質公債費比率の分子が前年度より増加した。引き続き、交付税措置のない資金手当債の借入れ抑制や投資的事業の平準化による新たな借入れの抑制などにより、公債費の縮減に務める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額は、前年度と比較し増加となった。これは合併特例債を活用した基金造成による借入地方債現在高の増加などが要因である。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等についても、充当可能な基金残高が減少したものの、後年度の普通交付税の措置見込額が増加したことなどにより、市債残高に充当可能な財源等が前年度より増加となった。将来負担比率の分子は、充当可能財源等が前年度より増加しているものの、将来負担額の増加が充当可能財源等の増加を上回ることにより、前年度と比べ増加となっている。類似団体と比較して高い水準にあるため、今後も市債の発行の抑制等を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）人件費や繰出金の歳出増などに対応するため財政調整基金を４億円、投資的経費に対応するため公共施設等整備基金を２．５億円繰り入れたものの、合併特例債等の財源を活用し、まちづくり推進基金を約３８．７億円積み立てたことなどにより、基金全体としては約２９．３億円の増となった。（今後の方針）今後は、これまでの事業に加え、公共施設の更新費用が必要となることや、大規模災害の発生などによる臨時的な経費への対応など、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、自主財源の確保や財源配分の最適化など財政健全化に向けた取り組みを実施することにより、一定額の基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）人件費や繰出金の歳出増などに対応するため４億円取り崩したことなどにより、約３．３億円の減となった。（今後の方針）大規模災害時への対応などを考慮し、４０億円以上を保有するように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子を積立てているが、少額のため大きい増減はない。（今後の方針）令和５年度に市債残高、地方債償還額がともにピークを迎える見込みであることから、今後の事業計画に基づく市債残高や公債費の見込み、また、財政調整基金などの積立状況等を勘案し、減債基金への積立を検討することとする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり推進基金：市民の連帯の強化及びまちづくりの推進に要する経費の財源公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源宮島水族館事業基金：宮島水族館の管理、整備等に要する経費の財源市営住宅事業基金：市営住宅の管理、整備等に要する経費の財源墓地管理事業基金：墓地管理事業に要する経費の財源（増減理由）まちづくり推進基金：合併特例債等の財源を活用し、約３８．７億円積み立てたことにより増加した。公共施設等整備基金：庁舎改修や、道路整備などの財源として２．５億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：「第６次総合計画」で計画している大型事業や公共施設の更新に係る費用の財源が必要となることから、財政調整基金などの状況を考慮しながら、積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度で、一般廃棄物処理施設等の大規模な公共施設整備が完了したこともあり、有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであり、類似団体と比べて比較的高水準となっている。今後も、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、老朽化した施設の長寿命化や除却、集約化等を進め、適正配置に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
合併特例債を活用した基金造成や、宮島口地区整備事業等の実施により地方債残高が増加したため、将来負担額が増加したこと等により、債務償還比率は前年度から５１．４ポイント増加しており、前年度に引き続き類似団体平均より高くなっている。今後とも、交付税措置の無い地方債の借入抑制や基金残高の確保などに取り組み、将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度で、一般廃棄物処理施設等の大規模な公共施設整備が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであったが、合併特例債を活用した基金造成や宮島口地区整備事業等の実施に伴う地方債の発行により地方債残高が増加したため、将来負担比率は増加している。今後、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、長寿命化や除却、集約化等の実施により、施設の適正配置、適切な維持管理等に努める。また、施設整備を実施する際には、交付税算入率の高い地方債を活用する等、将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併特例債を活用した基金造成や、宮島口地区整備事業等の実施に伴う地方債の発行により、将来負担比率が増加したものの、一般廃棄物処理事業債の償還終了に伴い地方債の元利償還金が減少したことなどから実質公債費比率は減少している。今後は、総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、市債残高や公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、投資的事業の平準化や借入抑制による公債費の縮減等、財政健全化の取組みを引き続き実施し、持続可能な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と同様、類似団体と比較して、道路や橋りょうといったインフラ施設は低く、公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所・児童館などのハコモノについては高い状況が続いている。認定こども園・幼稚園・保育所については、公私連携方式等での建て替えや民間保育園の比率の増加、保育園の再編を進めていることから、改善傾向にあるが、公営住宅や児童館については、有形固定資産減価償却率、１人当たり面積が類似団体平均を上回っており、今後、老朽化対策や適正配置等の対策を進めていく。学校施設や公民館など、類似団体と比較して同水準である施設についても、総合管理計画等に沿って、適切な維持管理等による長寿命化や適正配置に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設や庁舎については、整備・建替えが完了したことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。一方で、引き続き、体育館・プール、福祉施設や消防施設等、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている施設が多い状況が続いており、対策が必要である。今後も、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、長寿命化、効率的かつ効果的な管理運営、適正配置等の検討を進め、適切な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,807百万円の増加(3.0%)となった。主な要因は、固定資産の減価償却により4,366百万円減少したものの、小中学校空調設備整備や、宮島まちづくり交流センター整備等により有形固定資産が1,502百万円増加したことまた、合併特例債を活用した基金造成などにより、基金が3,476百万円の増となったことによるものである。負債については、普通建設事業や基金造成などの財源として活用した地方債が5,782百万円増加したことなどから、6,032百万円増加(8.4%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は42,935百万円であり、前年度比2,257百万円の増加(+5.5%)となった。経常費用のうち人件費、物件費等の業務費用が23,395百万円と54.5%を占めており、経常費用増加の主な要因は、物件費等の増によるもの(+1,352百万円)である。また、補助金等の増加(+1,301百万円)や、社会保障給付等(+686百万円)、移転費用も引き続き増加しており、今後も事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(40,166百万円)が税収等の財源(39,146百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,020百万円となり、純資産残高は1,226百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,931百万円であったが、投資活動収支においては、合併特例債を活用した基金造成や宮島口地区整備事業等により投資活動支出が増加したものの、平成30年度で一般廃棄物処理施設等の大規模な公共施設整備が完了したことなどにより、8,018百万円となっている。また、これらの整備事業に伴い、地方債の発行額が増加したことにより、償還額を大幅に上回ったため、財務活動収支については、6,286百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から199百万円増加し、546百万円となった。前年度同様、各種大型整備事業に必要な資金については、主に地方債の発行収入によって確保していることから、地方債償還額を大幅に上回ることとなり、今後も同様の傾向となると思われるが、事業の平準化により地方債の発行額抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
む。②歳入額対資産比率は、一般廃棄物処理施設の整備などが完了したことにより、前年度から0.24ポイント増加したものの、宮島口地区整備事業などの大型事業の実施に伴う地方債の発行額の増加により、類似団体平均を下回っている。今後、事業の平準化等により、地方債発行額の抑制に努める。③有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設等の整備の完了により、類似団体平均を下回っているが、老朽化が進んでいる公共施設も多数あることから、引き続き、長寿命化の推進等、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来負担を過重にしないために、引き続き、行政コストの縮減と税収や新たな財源の確保に取り組んでいく。⑤将来世代負担比率は、合併特例債を活用した基金造成や、宮島口地区整備事業等の実施に伴う地方債の発行により、引き続き、類似団体平均を上回っている。今後、総合計画に基づ事業の推進等に伴い、市債残高や公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、投資的事業の平準化や借入抑制による公債費の縮減等、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、主に移転費用の増加により純行政コストが増加したことから、類似団体平均を上回った。今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、人件費、物件費等、移転費用の増加が見込まれるが、引き続き、事務事業の見直し等により、業務費用の縮減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、投資的事業の平準化や地方債発行の抑制等により、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支は、投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回ったため、2,578百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、宮島口地区整備事業などの大型事業を実施するため、地方債を発行したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設の使用料や事務手続きに係る手数料については、受益者負担の原則に基づき、提供するサービスや施設維持管理経費に見合う適正な負担となるよう、概ね3年ごとに見直しを行うこととしている。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市