廿日市市

地方公共団体

広島県 >>> 廿日市市

地方公営企業の一覧

みやじま杜の宿 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022114,000人114,500人115,000人115,500人116,000人116,500人117,000人117,500人118,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.0%73.7%00500010000150002000025000300003500040000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

個人市民税、法人市民税の増収などにより、基準財政収入額が前年度より増加したものの、社会福祉費や公債費の増加などにより、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は横ばいとなっている。引き続き、「収納対策アクションプラン」による税の収入対策を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。

類似団体内順位:35/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や扶助費が増加したことなどから分子である経常経費に充当した一般財源が増加した一方で、地方消費税交付金など各種交付金、臨時財政対策債が増加したことなどにより、分母である経常一般財源が増加したため、前年度より0.3ポイントの減となった。類似団体平均を上回っているのは、人件費や公債費の割合が高水準となっていることなどによるものである。今後とも、成果を重視した事務事業の見直しや職員数の最適化、市債残高の適正な管理などにより経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:33/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費、物件費等の決算額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因である。これは、市町村合併に伴う地理的条件(広大な市有面積)による、総合支所、保育園、消防などの組織体制(職員配置)によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。

類似団体内順位:49/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、依然として100を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後とも人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。注:今年度の数値は前年度数値を引用している。

類似団体内順位:8/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、市町村合併に伴う地理的条件の変化(市有面積拡大など)に対応するとともに、安定した行政運営を確保するため、総合支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。人口千人当たり職員数が前年度と比較して0.03人減少している主な要因として、任期に定めのない職員が、前年度と比べ3人減(1,022人⇒1,019人)となったことによるものである。平成28年2月に策定した「廿日市市定員管理計画(平成28~平成32)」に基づき、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、計画に定める目標の達成、職員数の最適化に向けた取組などを推進していく。※計画上の目標数値(任期に定めのない職員数)平成27年4月:1,044人⇒平成33年4月:994人(-50人)

類似団体内順位:49/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ1.1ポイントの減となっているが、これは、地域総合整備資金の貸付金(ふるさと融資)や都市計画事業に係る地方債の元利償還金に充当した財源が増加したことなどにより、分子となる実質公債費が減少し、平成29年度の実質公債費比率が5.7%(前年度比1.3ポイントの減)となったことにより、3ヵ年の平均値である実質公債費比率が減となったものである。今後とも、交付税措置のない資金手当債の借入抑制や投資的事業の平準化などによる新たな借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:31/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ1.7ポイントの減となっているが、これは、将来負担額に対し後年度の普通交付税の措置見込額が増加するなど市債残高に充当可能な財源等が増加したことなどにより、分子である将来負担額が減少したこと、また分母である標準財政規模が増加したことによるものである。総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、今後、市債残高・公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、引き続き、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みを実施することにより、将来に渡って安定した財政運営が行えるよう努める。

類似団体内順位:41/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比率に変動はなかったものの、依然として、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況であり、今後も引き続き、職員数の最適化による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:37/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共施設(一部)の維持管理事務を包括的に民間委託を開始したことや、市民センターなどの維持管理経費の増加などにより、前年度より0.2ポイントの増となっている。全国平均及び類似団体平均を上回っており、「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の効率的・効果的な管理運営を行うなど経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:26/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、年々増加している。これは、障害福祉サービスの利用増加などによる障害福祉費の増や、私立保育園への施設型給付費の増加などによる児童福祉費の増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれる中、適正なサービスの提供を行うよう努める。

類似団体内順位:12/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均を上回っているのは、公共下水道の普及率が低く、整備費用が多額となっていることから、公共下水道事業への基準内繰出金が他団体よりも高い水準となっていることなどが主な要因である。引き続き、公共下水道事業中期経営計画に係る取組を着実に推進し、経営の健全化を図るよう努める。

類似団体内順位:40/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も、各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、ガイドライン等に基づき、定期的に見直しを行うものとする。

類似団体内順位:4/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

健康福祉センターの整備に係る事業債の償還終了などにより、長期債元金償還金が減少したことなどから、前年度より0.5ポイントの減となったものの、全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、今後も市債残高の増加が見込まれるため、将来世代へ過度な負担を残さないよう繰上償還の実施や事業債の発行抑制などにより公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:46/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母となる経常一般財源等については、地方消費税交付金など各種交付金の増などにより、前年度と比べ増加したものの、分子である公債費を除く経常経費充当一般財源についても、扶助費の増などにより前年度と比べ増加したことから、0.2ポイントの増となった。今後も社会保障経費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、職員数の最適化による人件費の抑制や各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。

類似団体内順位:11/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が一般廃棄物処理施設の整備が本格化したことから、住民1人当たり54,024円と前年度比19,398円の増加となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となった。また、公債費が将来負担の軽減と市債残高の抑制を図るため繰上償還を実施したことから、住民1人当たり59,351円で前年度比9,560円の増加となった。全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、引き続き、投資的事業の調整を行い、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の発行を抑制するなど、公債費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり433,898円となっている。主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件(広大な市有面積)による、総合支所、保育園、消防などの組織体制(職員配置)の要因により、住民1人当たり75,918円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進することなどにより、コスト削減を図る。普通建設事業費については、一般廃棄物処理施設の整備が本格化したことから、住民1人当たり90,862円と前年度から大きく増加しており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となった。これに伴い、市債残高も増加しており、将来世代へ過度な負担を残さないよう繰上償還の実施や事業債の発行抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、将来負担の軽減と市債残高の抑制を図るために実施した繰上償還の財源として取り崩したため、約10.4億円の減となったが、標準財政規模に対して安定的に確保されている。実質収支は黒字となったものの、決算見込みの状況等を考慮し、交付税措置のない市債借入を行わなかったことなどから、対前年度比においては減少となったため、実質単年度収支は赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎事業会計宮島水族館事業特別会計小規模下水道事業特別会計市営住宅事業特別会計廿日市駅北土地区画整理事業特別会計(特別会計)後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾管理事業特別会計漁港管理特別会計

分析欄

過去5年間において、一般会計等の実質収支額は赤字となっておらず、公営企業会計の資金についても不足は発生していない。いずれも黒字であるため、健全化判断比率に係る連結赤字比率は算定されない。水道事業会計の標準財政規模比が高いのは、後年度に見込まれる施設、設備の更新の負担増に備え、資金を留保しているためである。○平成29における主な各会計の実質収支額又は資金剰余額(分子)水道事業会計3,068百万円、国民宿舎事業会計581百万円、国民健康保険特別会計480百万円、一般会計79百万円、後期高齢者医療特別会計34百万円、介護保険特別会計33百万円、漁港管理特別会計14百万円、市営住宅事業特別会計10百万円○標準財政規模(分母)平成29年度27,543百万円

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで、公的資金補償金免除繰上償還や事業債発行額の抑制などに努めており、平成29年度に簡易水道事業の一部が上水道事業へ統合したことにより、簡易水道事業の公営企業債繰入金が減少したことなどにより、元利償還金等が前年度より減少した。実質公債費比率の分子についても同様の理由により前年度より減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般廃棄物処理施設整備事業などの事業費の増加に伴い、地方債現在高が増加したことなどにより、前年度より増加となった。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等についても、後年度の普通交付税の措置見込額が増加したことなどにより、市債残高に充当可能な財源等が前年度より増加となった。そのため、将来負担比率の分子は、将来負担額が前年度より増加しているものの、充当可能財源等の増加が、将来負担額の増加を上回ることにより、前年度と比べ減少となっているが、類似団体と比較して高い水準にあるため、今後も市債の発行の抑制等を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)将来負担の軽減と市債残高の抑制を図るために実施した繰上償還の財源として取り崩したことなどにより、「財政調整基金」が約10.4億円の減となったことなど、基金全体としては約12.4億円の減となった。(今後の方針)今後は、これまでの事業に加え、公共施設の更新費用が必要となることから、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築するため、自主財源の確保など財政健全化に努め、一定額の基金残高の確保を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)将来負担の軽減と市債残高の抑制を図るため繰上償還を実施したことなどによる約10.4億円の減。(今後の方針)大規模災害時への対応などを考慮し、50億円以上を保有するように努めることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金利子を積立てているが、少額のため大きい増減はない。(今後の方針)平成31年度に市債残高、平成35年度に地方債償還額がそれぞれピークを迎える見込みであることから、今後の事業計画に基づく市債残高や公債費の見込み、また、財政調整基金などの積立状況等を勘案し、減債基金への積立を検討することとする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備基金:公共施設等整備事業に要する経費の財源宮島水族館事業基金:宮島水族館の管理、整備等に要する経費の財源ふるさと創生基金:ふるさと創生事業(自ら考え自ら行う地域づくり事業)を推進するための経費の財源市営住宅事業基金:市営住宅の管理、整備等に要する経費の財源小規模下水道事業基金:小規模下水道事業の円滑な執行を図るための財源(増減理由)公共施設等整備基金:一般廃棄物処理施設の整備の財源として1億円を取り崩したことにより減少した。ふるさと創生基金:福祉や教育、安心安全などに関する分野の事業の財源として宮島競艇施行組合からの配分金を約1.5億円積立てた一方で、「廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に向けた事業の財源として、平成28年度に広島県から交付され積立てていた「未来の地域づくり応援交付金」を約3.3億円取り崩したことにより減少した。(今後の方針)公共施設等整備基金:「第6次総合計画」で計画している大型事業や公共施設の更新に係る費用が必要となることから、財政調整基金などの状況を考慮しながら、積み立てていく。ふるさと創生基金:基金の目的・使途をより明確にするため、新たに設置した基金に積み替えることとしており、平成30年度で廃止を予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると若干高い水準にあり、今後、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って各施設の個別施設計画の策定を進め、老朽化した施設の長寿命化や除却、集約化等を進め、適正配置に努める。

類似団体内順位:12/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較すると高い水準にあるが、普通交付税算入率の高い起債を活用することにより、将来負担比率は減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は微増しているが、現在、総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進めており、長寿命化や集約化など適正配置に努めていくとともに、施設整備の際には引き続き交付税算入率の高い起債を活用する等、将来負担の抑制に努める。

45.3%58.1%58.3%58.5%61.3%61.6%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると高い水準にあるが、元利償還金の普通交付税算入見込額が増加していることや、充当財源の増加等により、近年は減少傾向で推移している。しかし、総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、今後、市債残高・公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、引き続き、財政健全化の取組みや、投資的事業の平準化などによる新たな借入の抑制などによる公債費の縮減等に努める。

4.6%4.7%5%5.6%6.8%7.9%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等であるが、認定子ども園・幼稚園・保育所及び児童館については、大きく類似団体平均を上回っている。認定子ども園・幼稚園・保育所については、昭和50~60年代に高度経済成長に伴う保育ニーズの高まりに合わせて整備されており、老朽化が顕著であるとともに一人当たり面積も大きくなっている。平成28年度に保育園再編基本構想を策定し、公私連携型方式等での建て替えや民間保育園の比率を増やしていく等、保育園の再編を行い、老朽化対策や適正配置を進めており、維持管理に係る経費等の増加に留意しつつ、引き続き、ニーズに応える子育て環境の整備に取り組んでいく。児童館についても、建築から30年近く経過したものが多く、建て替えも含めた老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、福祉施設及び消防施設の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。福祉施設については、隣保館である佐方会館の減価償却率が90.2%と老朽化が進んでいることが要因である。。消防施設については、消防団関係の施設(格納庫等)の減価償却率が平均87.1%と全体的に老朽化が進んでいる。。いずれについても、今後は個別施設計画を策定し、適正配置や長寿命化等の検討を行い、適切に維持管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,169百万円の増加(+3.5%)となった。主な要因は、一般廃棄物処理施設建設工事実施や宮島小中学校屋内運動場の工事完了等により事業用資産が4,214百万円の増となったことによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は38,613百万円であり前年度比258百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち人件費、物件費等の業務費用が21,700百万円と56.2%を占めているが、経常費用増加の主な要因は社会保障給付費(322百万円の増加)である。今後も高齢化の進展等により、同様の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国庫補助金の財源(38,856百万円)が純行政コスト(35,753百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,103百万円となり、純資産残高は4,571百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,812百万円であったが、投資活動収支については、一般廃棄物処理施設整備事業等を行ったことから、▲4,299百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったため、803百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から316百万円増加し、631百万円となっている。一般廃棄物処理整備事業については来年度も実施されるため、引き続き同様の傾向となると考えられる。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干下回っているが、今後多くの公共施設が更新時期を迎え、この更新費用市財政に大きな負担となることから、平成25年度に策定した「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、総量の適正化、長寿命化の推進、効率的かつ効果的な管理運営に取り組んでいく。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、今後も、合併建設計画に基づく各事業の推進に伴う地方債発行額の増加などにより、比率は下がる見込みである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干上回っており、引き続き「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、予防保全や耐震化等による長寿命化の推進など、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来負担を過重にしないために、行政コストの縮減と税収等の財源確保に引き続き取り組んでいく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する市債の抑制や高利率の地方債の繰上償還等の実施などにより、市債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干下回っているが、今後は社会保障関係費などの増加が見込まれることから、事務事業の見直し等により、業務費用等の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する市債の借入抑制や高利率の地方債の繰り上げ償還等の実施により、市債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支は、投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,275百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して、一般廃棄物処理施設整備事業など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設の使用料や事務手続きに係る手数料については、受益者負担の原則に基づき、提供するサービスや施設維持管理経費に見合う適正な負担となるよう、概ね3年ごとに見直しを行うこととしている。

類似団体【Ⅲ-3】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市