廿日市市

財政力指数の分析欄

個人市民税、法人市民税の増収などにより、基準財政収入額が前年度より増加したものの、社会福祉費や公債費の増加などにより、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は横ばいとなっている。引き続き、「収納対策アクションプラン」による税の収入対策を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費や扶助費が増加したことなどから分子である経常経費に充当した一般財源が増加した一方で、地方消費税交付金など各種交付金、臨時財政対策債が増加したことなどにより、分母である経常一般財源が増加したため、前年度より０．３ポイントの減となった。類似団体平均を上回っているのは、人件費や公債費の割合が高水準となっていることなどによるものである。今後とも、成果を重視した事務事業の見直しや職員数の最適化、市債残高の適正な管理などにより経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費等の決算額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因である。これは、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防などの組織体制（職員配置）によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、依然として１００を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後とも人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。注：今年度の数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、市町村合併に伴う地理的条件の変化（市有面積拡大など）に対応するとともに、安定した行政運営を確保するため、総合支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。人口千人当たり職員数が前年度と比較して０．０３人減少している主な要因として、任期に定めのない職員が、前年度と比べ３人減（１，０２２人⇒１，０１９人）となったことによるものである。平成２８年２月に策定した「廿日市市定員管理計画（平成２８～平成３２）」に基づき、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、計画に定める目標の達成、職員数の最適化に向けた取組などを推進していく。※計画上の目標数値（任期に定めのない職員数）平成２７年４月：１，０４４人⇒平成３３年４月：９９４人（－５０人）

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ１．１ポイントの減となっているが、これは、地域総合整備資金の貸付金（ふるさと融資）や都市計画事業に係る地方債の元利償還金に充当した財源が増加したことなどにより、分子となる実質公債費が減少し、平成２９年度の実質公債費比率が５．７％（前年度比１．３ポイントの減）となったことにより、３ヵ年の平均値である実質公債費比率が減となったものである。今後とも、交付税措置のない資金手当債の借入抑制や投資的事業の平準化などによる新たな借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１．７ポイントの減となっているが、これは、将来負担額に対し後年度の普通交付税の措置見込額が増加するなど市債残高に充当可能な財源等が増加したことなどにより、分子である将来負担額が減少したこと、また分母である標準財政規模が増加したことによるものである。総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、今後、市債残高・公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、引き続き、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みを実施することにより、将来に渡って安定した財政運営が行えるよう努める。

人件費の分析欄

前年度と比率に変動はなかったものの、依然として、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況であり、今後も引き続き、職員数の最適化による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

公共施設（一部）の維持管理事務を包括的に民間委託を開始したことや、市民センターなどの維持管理経費の増加などにより、前年度より０．２ポイントの増となっている。全国平均及び類似団体平均を上回っており、「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の効率的・効果的な管理運営を行うなど経常的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、年々増加している。これは、障害福祉サービスの利用増加などによる障害福祉費の増や、私立保育園への施設型給付費の増加などによる児童福祉費の増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれる中、適正なサービスの提供を行うよう努める。

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均を上回っているのは、公共下水道の普及率が低く、整備費用が多額となっていることから、公共下水道事業への基準内繰出金が他団体よりも高い水準となっていることなどが主な要因である。引き続き、公共下水道事業中期経営計画に係る取組を着実に推進し、経営の健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も、各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、ガイドライン等に基づき、定期的に見直しを行うものとする。

公債費の分析欄

健康福祉センターの整備に係る事業債の償還終了などにより、長期債元金償還金が減少したことなどから、前年度より０．５ポイントの減となったものの、全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、今後も市債残高の増加が見込まれるため、将来世代へ過度な負担を残さないよう繰上償還の実施や事業債の発行抑制などにより公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

分母となる経常一般財源等については、地方消費税交付金など各種交付金の増などにより、前年度と比べ増加したものの、分子である公債費を除く経常経費充当一般財源についても、扶助費の増などにより前年度と比べ増加したことから、０．２ポイントの増となった。今後も社会保障経費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、職員数の最適化による人件費の抑制や各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。

基金全体

（増減理由）将来負担の軽減と市債残高の抑制を図るために実施した繰上償還の財源として取り崩したことなどにより、「財政調整基金」が約１０．４億円の減となったことなど、基金全体としては約１２．４億円の減となった。（今後の方針）今後は、これまでの事業に加え、公共施設の更新費用が必要となることから、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築するため、自主財源の確保など財政健全化に努め、一定額の基金残高の確保を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）将来負担の軽減と市債残高の抑制を図るため繰上償還を実施したことなどによる約１０．４億円の減。（今後の方針）大規模災害時への対応などを考慮し、５０億円以上を保有するように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）基金利子を積立てているが、少額のため大きい増減はない。（今後の方針）平成３１年度に市債残高、平成３５年度に地方債償還額がそれぞれピークを迎える見込みであることから、今後の事業計画に基づく市債残高や公債費の見込み、また、財政調整基金などの積立状況等を勘案し、減債基金への積立を検討することとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源宮島水族館事業基金：宮島水族館の管理、整備等に要する経費の財源ふるさと創生基金：ふるさと創生事業（自ら考え自ら行う地域づくり事業）を推進するための経費の財源市営住宅事業基金：市営住宅の管理、整備等に要する経費の財源小規模下水道事業基金：小規模下水道事業の円滑な執行を図るための財源（増減理由）公共施設等整備基金：一般廃棄物処理施設の整備の財源として１億円を取り崩したことにより減少した。ふるさと創生基金：福祉や教育、安心安全などに関する分野の事業の財源として宮島競艇施行組合からの配分金を約１．５億円積立てた一方で、「廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に向けた事業の財源として、平成２８年度に広島県から交付され積立てていた「未来の地域づくり応援交付金」を約３．３億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：「第６次総合計画」で計画している大型事業や公共施設の更新に係る費用が必要となることから、財政調整基金などの状況を考慮しながら、積み立てていく。ふるさと創生基金：基金の目的・使途をより明確にするため、新たに設置した基金に積み替えることとしており、平成３０年度で廃止を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると若干高い水準にあり、今後、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って各施設の個別施設計画の策定を進め、老朽化した施設の長寿命化や除却、集約化等を進め、適正配置に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較すると高い水準にあるが、普通交付税算入率の高い起債を活用することにより、将来負担比率は減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は微増しているが、現在、総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進めており、長寿命化や集約化など適正配置に努めていくとともに、施設整備の際には引き続き交付税算入率の高い起債を活用する等、将来負担の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると高い水準にあるが、元利償還金の普通交付税算入見込額が増加していることや、充当財源の増加等により、近年は減少傾向で推移している。しかし、総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、今後、市債残高・公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、引き続き、財政健全化の取組みや、投資的事業の平準化などによる新たな借入の抑制などによる公債費の縮減等に努める。