廿日市市

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地方公営企業の一覧

みやじま杜の宿 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022114,000人114,500人115,000人115,500人116,000人116,500人117,000人117,500人118,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.8%71.4%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税の増税に伴い地方消費税交付金が増収したことなどにより、基準財政収入額が前年度より増加したものの、支所に要する経費の加算による地域振興費の増加や、平成２７年度に創設された人口減少等対策事業費の増加などにより、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は横ばいとなっている。引き続き、「収納対策アクションプラン」による税の収入対策を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。

類似団体内順位：27/38
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増収などにより、分母である経常一般財源額が増加し、さらに、公債費や繰出金などの減額により、分子である経常経費に充当した一般財源額が減少したため、前年度より１．７ポイントの減となった。類似団体平均を上回っているのは、人件費や公債費の割合が高水準となっていることなどによるものである。今後とも、成果を重視した事務事業の見直しや職員数の最適化、市債残高の適正な管理などにより経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：34/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因である。これは、２度の市町村合併での職員数増加によるものである。これまでも行政組織の統廃合や事務事業の見直しなどにより、効率化を図りながら、職員数の削減を行ってきたが、合併により市域が広がり、住民の居住地域が点在しているため、効率化に限界がある。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進し、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：38/38
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、ラスパイレス指数は０．５ポイント上昇したが、依然として１００を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後とも人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：12/38
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防などの組織体制（職員配置）の要因により、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、人口千人当たり職員数は０．１６人増加しているが、この主な要因は、特定事業の推進や一定期間内に終了することが見込まれる業務等に対応するため、任期付職員を採用したことにより増加したものであり、任期に定めのない職員は、前年度と比べ７人減（１，０４４人⇒１，０３７人）となっている。なお、平成２８年２月に策定した「廿日市市定員管理計画（平成２８～平成３２）」に基づき、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、計画に定める目標の達成、職員数の最適化に向けた各取組を推進していくこととしている。※計画上の目標数値（任期に定めのない職員数）平成２７年４月：１，０４４人⇒平成３３年４月：９９４人（－５０人）

類似団体内順位：38/38
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併による地域間格差是正のインフラ整備の事業債の発行などにより、類似団体平均を上回っている。平成２７年度は、合併前の大型事業に係る償還が終了したことや、公共下水道事業特別会計の公債費に充当された繰出金が減少したことなどにより、分子となる実質公債費が減少したため、３ヵ年の平均値である実質公債費比率は前年度より０．６ポイントの減となった。これまで、公的資金補償金免除繰上償還や事業債発行額の抑制を行い、実質公債費比率の改善に努めており、引き続き、新規事業債の発行を抑制し改善に努める。

類似団体内順位：31/38
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１５年度・１７年度の２度の合併による地域格差是正のためのインフラ整備に係る事業債の発行や、職員数増加により、類似団体を大きく上回っている。平成２７年度は、前年度より３．５ポイントの減となっているが、これは、公債費の繰上償還を実施し、地方債現在高が減少したことや、退職支給率の減額などにより退職手当負担見込額が減少したことなどによるものである。

類似団体内順位：32/38
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

給与水準の引き下げによる給料の減少や時間外手当の減少により職員給が減少したため、前年度より０．１ポイントの減となっている。しかしながら、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況は続いており、今後も引き続き、定員数の最適化による人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

市民窓口の民間委託により、職員人件費等から委託料へシフトしたことなどにより、物件費決算額は増加しているが、地方消費税交付金の増収などによる経常一般財源の増加により、０．１ポイントの減となっている。引き続き、各種施設の内部管理経費の削減、施設の合理的な活用など経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、増加傾向にある。これは、障害福祉サービスの利用増加による障害福祉費の増や、障害児通所支援サービスの利用増加、私立保育園への施設型給付費の増加による児童福祉費の増によるものである。今後も増加が見込まれるが、適正なサービスの提供を行う必要がある。

類似団体内順位：7/38
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が、他団体よりも高い水準となっていることが要因であり、平成２７年度は前年度と比較し減額となり、比率も０．３ポイントの減となっているものの、依然高止まりをしている。引き続き、中期経営計画を着実に推進し、公共下水道経営の健全化を図るよう努める。

類似団体内順位：31/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、平成１９年度に補助金、負担金の見直しを行い、低い水準を維持していることによるものである。今後も補助金の適正な執行を推進するよう努める。

類似団体内順位：3/38
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併前の大型事業に係る償還の終了などにより、長期債元金償還金が減少したことなどから、前年度より１．４ポイントの減となった。全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、引き続き、投資的事業の調整を行い、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：37/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母である経常一般財源は、地方消費税交付金の増加により、前年度と比較し増加しており、分子である公債費を除く経常経費充当一般についても減少しているため、前年度より０．３ポイントの減となった。しかしながら、今後も社会保障経費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、定員数の最適化による人件費の抑制や、各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。

類似団体内順位：12/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費が住民１人当たり６５，４３７円となっており、全国平均、類似団体平均と比較し、高い水準となっている。主な要因としては、合併による地域間格差是正のためのインフラ整備による事業債の発行などがある。さらに、平成２７年度については、将来負担の軽減と市債残高の抑制を図るために、繰上償還を実施したことで１人当たりコストが、前年度比１０，０５０円の増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり４０２，２２２円となっている。主な構成項目である人件費は、２度の市町村合併での職員数の増加により、住民１人当たり７５，９３９円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。これまでも行政組織の統廃合や事務事業の見直しなどにより、効率化を図りながら、職員数の削減を行ってきたが、合併により市域が広がり、住民の居住地域が点在しているため、効率化に限界がある。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進し、コスト削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、行財政改革に取り組んだ結果、標準財政規模に対して安定的に確保されている。実質収支は、繰上償還を実施したことによる公債費の増加や、公民館の整備などによる普通建設事業費の増加などにより歳出が増加したものの、地方消費税交付金などの増により、歳入も増加したことから、黒字となった。また、繰上償還額を除いた実質単年度収支についても、地方消費税交付金などの増により、黒字が拡大している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎事業会計宮島水族館事業特別会計小規模下水道事業特別会計市営住宅事業特別会計廿日市駅北土地区画整理事業特別会計（特別会計）後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾管理事業特別会計漁港管理特別会計

分析欄

過去５年間において、一般会計等の実質収支額は赤字となっておらず、公営企業会計の資金についても不足は発生していない。いずれも黒字であるため、健全化判断比率に係る連結赤字比率は算定されない。水道事業会計の標準財政規模比が高いのは、後年度に見込まれる施設、設備の更新の負担増に備え、資金を留保しているためである。○平成２７における主な各会計の実質収支額又は資金剰余額（分子）水道事業会計３，１３７百万円、国民宿舎事業会計５０２百万円、一般会計４２６百万円、介護保険特別会計９２百万円、宮島水族館事業特別会計３４百万円、小規模下水道事業特別会計１８百万円、漁港管理特別会計１３百万円○標準財政規模（分母）２７，１９８百万円

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで、公的資金補償金免除繰上償還や事業債発行額の抑制などに努めており、合併前の大型事業に係る償還が減少したことや公共下水道事業特別会計の公債費に充当された繰出金が減少したことなどにより、元利償還金等が前年度より減少した。実質公債費比率の分子についても同様の理由により前年度より減少した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、公債費の繰上償還を実施し、地方債現在高が減少したことなどにより、前年度より減少となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、繰上償還の実施により減債基金が減少し充当可能基金が減少したことや、都市計画事業に係る地方債現在高等の減少により、充当可能特定歳入の都市計画税が減少したため、充当可能特定歳入は前年度より減少となった。将来負担比率の分子は、前年度より減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にあるため、今後も市債の発行の抑制等を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45.3％58.1％58.3％58.5％61.3％61.6％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.6％4.7％5％5.6％6.8％7.9％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 青梅市 昭島市 東村山市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 別府市