廿日市市

財政力指数の分析欄

景気の緩やかな回復を背景に平成２０年度から減少してきた個人市民税の下げ止まりや市町村たばこ税の一部税源移譲により、基準財政収入額は前年度より増加、また基準財政需要額は減少し、改善の兆しが見られるものの、財政力指数は前年度より０．０１ポイントの減となった。引き続き「収納対策アクションプラン」による税の収納対策を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併算定替の影響による普通交付税の減少などにより、分母である経常一般財源が減少するとともに、扶助費や公債費などの増加により、分子である経常経費に充当した一般財源が増加したため、前年度より０．６ポイントの増となった。中期財政運営方針（平成２４～平成２７）に基づき、財政構造改革に取り組み、平成２７年度までに９１．７％を目標に改善を努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、人件費が主な要因である。これは、２度の市町村合併での職員数増加によるものである。これまでも行政組織の統廃合や事務事業の見直しなどにより効率化を図りながら、職員数の削減を行ってきたが、合併により市域が広がり、住民の居住地域が点在しているため、効率化にも限界があり、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置の終了に伴い、ラスパイレス指数は前年度より６．６ポイントの減となった。類似団体との比較ではほぼ平均値となっており、今後も引き続き人事院勧告に準拠しつつ給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、平成１５年及び平成１７年に市町村合併を行い、地理的条件（広大な市有面積）や施策方針による、総合支所、保育園、消防などの組織体制（職員配置）の要因により、類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づく事務事業の見直しなどにより、職員数の削減（適正化）に努めてきたところである（平成１７年１，１８６人→平成２６年１，０６２人、差引－１２４人※定員管理調査ベース）。人口千人当たり職員数は前年度より０．０６人増加しているが、これは、向こう５年間の退職見込み（補充）に伴う採用者数の調整を図ったことなどのためである。今後は、総合計画や行政経営改革指針に基づき、中長期的な視野にたち、事務事業の見直しなど効率的でスリムな組織体制を構築し、職員数の最適化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は、公共下水道事業特別会計の公債費に充当された繰出金の増加などの影響により、分子となる実質公債費が増加したため、前年度より０．１ポイントの増となった。これまで、公的資金補償金免除繰上償還や事業債発行額の抑制を行い、実質公債費比率の改善に努めており、引き続き、新規事業債の発行を抑制し改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１５年度及び平成１７年度の２度の合併による地域格差是正のためのインフラ整備に係る事業債の発行や職員増により、類似団体平均を大きく上回っている。平成２５年度は前年度より１０．３ポイントの減となっている。これは、市債残高の減少や将来負担額に対し充当可能な基金が増加したことなどによるものである。

人件費の分析欄

給与減額支給措置による職員給の減額などを要因として、前年度より１．０ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、定員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

内部管理経費の削減に努めているが、母子保健事業費の増などにより、前年度より０．２ポイントの増となった。引き続き、各種施設の内部管理経費の削減、施設の合理的な活用など経常的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、増加傾向にある。これは、障害福祉サービスの利用増加による障害福祉費の増や障害児通所支援サービスの利用増加による児童福祉費の増によるものである。今後も上昇が見込まれるが、適正なサービスの提供を行う必要がある。

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が高止まりとなっていることが要因である。中期経営計画を着実に推進し、公共下水道経営の健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、平成１９年度に補助金、負担金の見直しを行い、低い水準を維持していることによるものである。今後も補助金の適正な執行を推進するよう努める。

公債費の分析欄

新たに平成２１年度合併特例債などの元金償還が開始したことなどの影響で、前年度より０．３ポイントの増となった。次年度以降は、過去に借り入れた事業債の償還が終了することなどから、減少に転じる見込みである。引き続き、投資的事業の調整を行い、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

合併算定替の影響による普通交付税の減少などにより、分母である経常一般財源が減少するとともに、分子である公債費を除く経常経費充当一般財源が増加したため、前年度より０．３ポイントの増となった。今後も社会保障関係費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、定員管理の推進による人件費の抑制や、各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析