廿日市市

財政力指数の分析欄

厳しい雇用情勢を背景に個人所得の減収などから基準財政収入額が減少したことにより、前年度と比較して０．０２ポイントの減となっており、類似団体内平均も下回っている。このため、「収納対策アクションプラン」に基づき、税の収納対策の強化を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子である扶助費などの経常的な歳出に充当した一般財源が増加したが、分母である普通交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源も増加したため、前年度に比べて０．５ポイント低下した。中期財政運営方針（平成２４～平成２７）に基づき、財政構造改革に取り組み、平成２７年度までに９１．７％を目標に改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、２度の市町村合併による影響（市域の拡大：４８９．３６ｋ㎡）で職員数が類似団体に比べ多いのが主たる原因である。これまでも行政組織の統廃合や事務事業の見直しなどの効率化を図りながら、職員数の削減を図ってきたが、合併により住民の居住地域が点在しているため、効率化にも限界があるため、民間事業者等を活用した行政サービス提供を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、ラスパイレス指数は０．４ポイント上昇しているものの、依然として類似団体平均を下回っている状況である。今後とも人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市においては、平成１５年及び平成１７年の市町村合併を行った後、定員適正化計画に基づく事務事業の見直しなどにより、職員数の削減（適正化）に努めてきたところである（平成１７年１，１８６人→平成２５年１，０５８人、差引－１２８人）。前年度と比較すると、人口千人当たり職員数は０．１２人減少しているものの、住民サービスの向上を目指すとともに地域づくりに重点を置いた総合支所を、合併前町村単位で設置していることなどから、類似団体と比較すると、依然として職員数が多い状況が続いている。今後は、行政経営改革指針、中期財政運営方針に基づき、より効率的な行政運営を目指し、事務事業や支所のあり方などについて検討し、職員数の最適化を図る。

実質公債費比率の分析欄

市町村合併前のまちづくりのための公共施設建設に係る事業債、合併による地域間格差是正のインフラ整備の事業債の発行により類似団体平均を上回っている。これまで、公的資金補償金免除繰上償還と事業債発行額の抑制を行い、実質公債費比率の改善に努めており、平成２４年度は、分子である実質公債費が昨年度とほぼ同額であった一方で、標準財政規模の増加などにより分母が増加したため、前年度に比べ０．８ポイントの減となった。引き続き、新規事業債の発行を抑制することで、改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１５年度及び平成１７年度の２度の合併による地域間格差是正のためのインフラ整備に係る事業債の発行や合併により職員が増えたことにより、類似団体平均を大きく上回っている。平成２４年度は前年度に比べ３０．０ポイントと大幅に改善されているが、これは市債残高が減少したことや将来負担額に対し充当可能な基金が増加したことなどにより、分子である将来負担額が減少したこと、さらに標準財政規模が増加したことなどにより、分母が増加したことによるものである。今後も、引き続き、新規事業債の発行抑制などにより地方債残高の縮減、職員数の最適化を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

地方議員年金制度廃止に伴い増加した地方公務員共済組合等負担金が、負担率の引き下げにより減少したことを主な要因として、前年度より１．１％減少しているものの、類似団体内平均との比較では上回っている。今後も引き続き、定員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める

物件費の分析欄

内部管理経費の削減に努めており、塵芥処理場の維持管理経費及び予防接種経費の減などにより、平成２４年度は０．２ポイントの改善となった。引き続き、各種施設の内部管理経費の削減、施設の合理的な活用など経常的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体内平均と比較して低い水準にあるが、年々増加傾向にある。これは、障害者自立支援法の改正による新しい障害福祉サービス体系への移行や各種サービス利用者の増加に伴う障害福祉費の増、近年の雇用情勢の悪化による生活保護費の増などによるものである。今後も上昇することが見込まれるが、適正なサービスの提供をする必要がある。

その他の分析欄

類似団体内平均、全国平均などと比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が高止まりとなっていることが要因となっている。公共下水道事業については、中期経営計画を着実に推進することにより、経営の健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体内平均と比較して低い水準にある。これは、平成１９年度に補助金、負担金の見直し作業を行っていることから、低い水準を維持している。今後も補助金の適正な執行を推進するよう努める

公債費の分析欄

普通建設事業の重点化を図り、将来世代に過度な負担を残すことがないように事業債発行額を抑制することや公的資金補償金免除繰上償還の活用により元利償還金の減少にも努めているが、新たに元金償還が始まった合併特例事業に係る平成２０年度債などの影響で平成２４年度は増加となった。引き続き、新規事業債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費充当一般財源は増加しているものの、臨時財政対策債の増加により、昨年度と比較して１．２ポイント改善された。今後も社会保障関係費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、定員管理の推進による人件費の抑制や、各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析