廿日市市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

厳しい雇用情勢を背景に個人所得の減収などから基準財政収入額が減少したことにより、前年度と比較して0.02ポイントの減となっており、類似団体内平均も下回っている。このため、「収納対策アクションプラン」に基づき、税の収納対策の強化を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である扶助費などの経常的な歳出に充当した一般財源が増加したが、分母である普通交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源も増加したため、前年度に比べて0.5ポイント低下した。中期財政運営方針(平成24~平成27)に基づき、財政構造改革に取り組み、平成27年度までに91.7%を目標に改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、2度の市町村合併による影響(市域の拡大:489.36k㎡)で職員数が類似団体に比べ多いのが主たる原因である。これまでも行政組織の統廃合や事務事業の見直しなどの効率化を図りながら、職員数の削減を図ってきたが、合併により住民の居住地域が点在しているため、効率化にも限界があるため、民間事業者等を活用した行政サービス提供を推進していく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、ラスパイレス指数は0.4ポイント上昇しているものの、依然として類似団体平均を下回っている状況である。今後とも人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市においては、平成15年及び平成17年の市町村合併を行った後、定員適正化計画に基づく事務事業の見直しなどにより、職員数の削減(適正化)に努めてきたところである(平成17年1,186人→平成25年1,058人、差引-128人)。前年度と比較すると、人口千人当たり職員数は0.12人減少しているものの、住民サービスの向上を目指すとともに地域づくりに重点を置いた総合支所を、合併前町村単位で設置していることなどから、類似団体と比較すると、依然として職員数が多い状況が続いている。今後は、行政経営改革指針、中期財政運営方針に基づき、より効率的な行政運営を目指し、事務事業や支所のあり方などについて検討し、職員数の最適化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市町村合併前のまちづくりのための公共施設建設に係る事業債、合併による地域間格差是正のインフラ整備の事業債の発行により類似団体平均を上回っている。これまで、公的資金補償金免除繰上償還と事業債発行額の抑制を行い、実質公債費比率の改善に努めており、平成24年度は、分子である実質公債費が昨年度とほぼ同額であった一方で、標準財政規模の増加などにより分母が増加したため、前年度に比べ0.8ポイントの減となった。引き続き、新規事業債の発行を抑制することで、改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成15年度及び平成17年度の2度の合併による地域間格差是正のためのインフラ整備に係る事業債の発行や合併により職員が増えたことにより、類似団体平均を大きく上回っている。平成24年度は前年度に比べ30.0ポイントと大幅に改善されているが、これは市債残高が減少したことや将来負担額に対し充当可能な基金が増加したことなどにより、分子である将来負担額が減少したこと、さらに標準財政規模が増加したことなどにより、分母が増加したことによるものである。今後も、引き続き、新規事業債の発行抑制などにより地方債残高の縮減、職員数の最適化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

地方議員年金制度廃止に伴い増加した地方公務員共済組合等負担金が、負担率の引き下げにより減少したことを主な要因として、前年度より1.1%減少しているものの、類似団体内平均との比較では上回っている。今後も引き続き、定員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

内部管理経費の削減に努めており、塵芥処理場の維持管理経費及び予防接種経費の減などにより、平成24年度は0.2ポイントの改善となった。引き続き、各種施設の内部管理経費の削減、施設の合理的な活用など経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体内平均と比較して低い水準にあるが、年々増加傾向にある。これは、障害者自立支援法の改正による新しい障害福祉サービス体系への移行や各種サービス利用者の増加に伴う障害福祉費の増、近年の雇用情勢の悪化による生活保護費の増などによるものである。今後も上昇することが見込まれるが、適正なサービスの提供をする必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体内平均、全国平均などと比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が高止まりとなっていることが要因となっている。公共下水道事業については、中期経営計画を着実に推進することにより、経営の健全化を図るよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体内平均と比較して低い水準にある。これは、平成19年度に補助金、負担金の見直し作業を行っていることから、低い水準を維持している。今後も補助金の適正な執行を推進するよう努める

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業の重点化を図り、将来世代に過度な負担を残すことがないように事業債発行額を抑制することや公的資金補償金免除繰上償還の活用により元利償還金の減少にも努めているが、新たに元金償還が始まった合併特例事業に係る平成20年度債などの影響で平成24年度は増加となった。引き続き、新規事業債の発行抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費充当一般財源は増加しているものの、臨時財政対策債の増加により、昨年度と比較して1.2ポイント改善された。今後も社会保障関係費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、定員管理の推進による人件費の抑制や、各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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