経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、ほぼ100%を維持してきているが、施設管理費用の不足分及び償還金を一般会計からの繰入金に依存しているのが現状である。④企業債残高対事業規模比率は当該値が表示されているが、これは誤りであり従前通り0.00%である。⑤経費回収率は、下水道使用料は微減したが、それ以上に委託料等の汚水処理費が減少し、昨年度比微増となったが、類似団体の平均値を大きく下回った。管理委託内容の見直し等による費用削減及び利用者数の拡大による使用料収入の増加に更に取組む必要がある。⑥汚水処理原価は、昨年度に比し、年間有収水量・汚水処理費とも減少したが、年間有収水量の減の方が大きく、微増となった。依然として類似団体より低い水準にあり、費用削減及び接続加入促進に取組む必要がある。⑦施設利用率は、一日平均処理水量の減少により、利用率が下がっている。依然として類似団体より低い水準にあり、接続加入促進に取組む必要がある。⑧水洗化率は、若干減少下がったが、これは区域内人口が減少したことによる。水質保全と使用料収入の増加に繋げる取組む必要がある。
老朽化の状況について
排水処理施設において、委託業者の作成する点検記録票に基づき、計画的に老朽化した機器の早期交換修繕を行うことにより、排水処理施設の適切な維持・管理に努めている。管渠については、布設後10年以上経過している箇所もあるため、適切な維持・管理体制の構築を検討する必要があると考える。これらの適切な維持・管理のため、経営戦略に則り、今後、機能保全計画の策定を検討していく予定である。
全体総括
利用者の増加に伸び悩む中、他課と連携した区域内人口確保や、未接続世帯の接続に向けた継続的な取組みが必要であると考える。また、管渠も含めた施設全体の適切な維持・管理も今後の課題である。平成28年度策定の経営戦略に則り、汚水処理費の見直しと接続率の向上を行いつつ、施設の長寿命化に取り組み、投資の平準化を図ることで、より効率的で健全な経営を目指す。