井原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率（グラフ①）は100％を超え、類似団体平均値を上回っているものの、実態としては一般会計からの補助金に依存している状態であり、健全な経営状態とはいえない。その理由として、料金回収率（グラフ⑤）が低水準であり、給水するための経費（給水原価：グラフ⑥）が水道料金収入で賄えていない状況であることが挙げられる。企業債残高対給水収益比率（グラフ④）が高水準であるのは、簡易水道再編推進事業で施設の更新を進めたことにより、企業債残高が増加したためである。施設利用率（グラフ⑦）については、施設の統廃合による効果的な運用ができており、今後もアセットマネジメントの実施により効率的な施設の更新を進めていく。有収率（グラフ⑧）が高水準である要因としては、簡易水道再編推進事業で施設の更新を行ったこと、施設管理の一部に業者委託を導入したことにより漏水調査が強化されたこと等が考えられる。引き続き施設の適切な維持管理を行い、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率（グラフ①）は、令和２年度が公営企業会計適用初年度であったため、類似団体平均値と比較して低水準で推移している。一方で、管路更新率（グラフ③）については、計画的な更新ができておらず、類似団体平均値を下回っているが、限られた財源の中で優先順位を付けて事業を行っているため、機械設備の更新に費用を投じるなど、計画的な施設更新に努めている。本市では、平成28年度に策定した「水道施設インフラ長寿命化計画」に沿って施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしているが、施設の更新にあたっては多額の費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、経営を圧迫しないよう努める。

全体総括

令和２年度から地方公営企業として新たな事業運営を開始し、企業会計適用により経営状況の明確化を図っている。また、令和２年度に策定した「水道事業経営戦略」に基づき検討を進めた結果、令和５年度から上水道事業と簡易水道事業の経営統合と料金統一を行うこととなった。公平性、安定性、経済性に着目した適正な料金設定を行い、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給できる経営を持続させていく。