浜田市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

企業債残高対事業規模比率は、個別排水処理事業に要する経費、分流式下水道等に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較し低くなっている。汚水処理原価は有収水量が減少したこともあり、18.07円の増となった。今後も合併浄化槽の適正な使用について啓発を行う等、維持管理費の削減が必要である。経費回収率は類似団体より低い水準となっており、使用料で回収すべき経費を充分に賄えていない。施設利用率は類似団体とほぼ同水準であるが50％となっており、施設の利用状況等の分析も必要と考えられる。水洗化率は100％に達しており、公共用水域の水質保全につながっている。

老朽化の状況について

平成17年度に供用開始し、13年が経過しているが、老朽化が進んでいないため、浄化槽の更新は未着手である。電気設備は老朽化が進んでいるため、今後も修繕の増加が見込まれる。

全体総括

資産状況を把握し健全な経営を行うため、公営企業会計の適用について取組を進め、今後必要となる更新投資を見据え、適切な使用料収入の確保にあわせて、汚水処理費の削減にも努める。