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長引く景気低迷により税収の回復が見込まれないことから、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、広告事業や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、健全化に努めている。
経常収支比率については、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」などから、歳出面では経常収支比率の上昇を抑制する方向にある。しかし平成２３年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」の減により、経常収支比率が上昇に転じた。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。
本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は類似団体の中で最も低い水準で推移しており、平成２５年１月の給与改定を考慮すると全都道府県中最低の９９．４（県試算値）となっている。また、これまで以上に無理・ムダのない簡素で機能的な組織の構築、業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップアンドビルドによる人員配置の最適化を目指し、「一般行政部門等（学校教職員、警察および病院局を除く。）の職員を対象に、平成２３年度に比した平成２７年度（当初）の職員定数を３％以上削減する。」ことを目標に定数削減の取組みを行っているところであり、引き続きトータルでの適正化に努めていく。
人口１０万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。
県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたこと、平成１０年度に銀行等引受債の償還ペースを１０年から２０年に変更したことによる公債費の中長期的な平準化等により、実質公債費比率は相対的に高い健全度になっていると考えられ、近年その水準を保っている。
「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているものの、上昇傾向にある。主な要因として、生活保護費の額が増加してきていることなどが挙げられる。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっているものの、前年度と比較して減少している。維持補修費については、今後、県有施設の中長期保全計画を作成することにより計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっているが、前年度と比較すると増加している。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。