紀美野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.22となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業所がほとんどであり、もともと財政基盤が弱いことに加え、人口減少に拍車をかけるで形で高齢化率(令和4.1.1現在)が47.4%と非常に高くなっており、少子高齢化が一層進んでいるためである。

類似団体内順位:68/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して2.9ポイント改善となったが、類似団体平均よりも12.3ポイント高く、弾力性の乏しい状況となっている。改善した要因は、普通交付税において臨時経済対策費の創設等により181,305千円の増加、特別交付税において16,483千円の増加があったことが大きい。一方、経常経費は借入の調整などにより公債費の抑制を行っていることに加え、退職者と新規採用者の本俸差額、特別職の一時的な不在や再任用職員数の減の複数の要因が重なったことにより人件費が前年度並みになったことが影響している。引き続き経常経費の削減については努めていく。

類似団体内順位:80/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後の町域が広大であるため、依然として類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているがどうしても人的労働力に頼る部分が大きく、財政を硬直化する一因となっている。今後はDXの推進や業務フローの見直し等により事務の効率化を図るとともに、支所・出張所の在り方などを見直すなど、機構改革を進め人員の削減に努めたい。

類似団体内順位:58/81

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。また、近年では採用募集を行っても新卒採用が少なく、中途採用が多いこともラスパイレス指数が低い要因となっていると思われる。定員適正化計画では職員数は維持していく方針となっており、類似団体の平均値に近づけたいところであるが、住民一人あたりの人件費を類似団体と比較しても22.5%高いことから、更なる財政負担とならないようその方法は考えていく必要があると思われる。

類似団体内順位:13/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は前年度より0.48人多くなるものとなった。合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。これにより類似団体内でも、低位となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行っていく。

類似団体内順位:71/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、9.0%となっており前年度と比して0.9ポイントの改善となった。これは、普通交付税について臨時経済対策費の創設等により増加したことによると思われる。当町では今後も依存財源の増減に影響を受けるものであることから、比率が著しく悪化しないよう地方債の借入を計画的に実施していく。

類似団体内順位:43/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、45.4%となっており前年度と比して14.5ポイントの改善となったが、依然として県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。これは、自主財源に乏しく、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合における施設整備による地方債残高の影響によるものである。今後も計画的な地方債の借入と償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。

類似団体内順位:65/81

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第1次定員適正化計画により4名退職1名採用を基準に、続く第2次定員適正化計画では、2名退職1名採用を基準に、第3次定員適正化計画では、3名退職2名採用を基準に、現在の第4次定員適正化計画では、災害対応や住民サービスの維持向上が図れるよう現状維持の職員数としている。その結果、徐々に類似団体内平均との差はつまってきていたが、令和3年度ではその差が1.7ポイントと広がる結果となった。今後も計画の着実な実施を行っていく。

類似団体内順位:59/81

物件費

物件費の分析欄

類似団体ともに物件費の割合が少なくなっているのは会計年度任用職員制度の開始によりこれまでの物件費であったものが人件費となったことが要因と思われる。その中でも構成割合が低いものとなっている。今後は事務効率の向上から、業務の外部委託や指定管理者制度の活用等により増加していくことが見込まれている。事務事業の見直しなどを図りながら、引き続き物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:19/81

扶助費

扶助費の分析欄

全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にあるが、老人保護措置費や重度心身障害者医療の減少などがあり、前年と比較して0.2%減少した。類似団体内平均を1.0ポイント前後下回った値で推移しているものの、高齢化が進む当町においては扶助費が上昇する可能性は十分にある。今後もできる限り予防に力を注ぎ、扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じていく。

類似団体内順位:19/81

その他

その他の分析欄

前年度と比べ0.9ポイント減少したが、類似団体とも3.1ポイントと大きい状況にある。当町の減少要因としては、農業集落排水会計や簡易水道会計への繰出金が減少したことが要因となっている。今後も物件費の上昇に加え、施設の老朽化対策が控える簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計への繰出金の増加が予想される。事業会計ではコスト管理をしっかり行いながら適切な繰出を行うよう努めていく。

類似団体内順位:61/81

補助費等

補助費等の分析欄

団体等への補助金や一部事務組合への負担金、補助金等の経常経費構成比率については、類似団体平均と比べ2.9ポイント高いものとなっており、前年度よりもその差は小さくなっている。近年の増加要因は野上厚生病院に対する負担金の増額が要因としてもあるが、交付税を始めとする経常一般財源の減少に対し遅れをとっている状況と思われる。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施していくと必要がある。

類似団体内順位:60/81

公債費

公債費の分析欄

自主財源が乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠となっている当町の財政運営の状況では、類似団体平均値と比べても7.5ポイントと大きい状況にある。令和3年度に、数字が1.3ポイント改善した要因は、平成29年度の起債額が今後の償還の負担を見据えたものとして調整した抑制を図ったことによる。今後も償還計画と照らし合わせながら、新規事業の内容を精査し抑制に努める。

類似団体内順位:76/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均と比較すると割合が低いものの、類似団体と比較すると4.8ポイント上回る結果となった。物件費の支出額が増加してきており、今後も業務委託や指定管理者制度などの活用が検討されているので、事業の見直しによる費用の削減等が必要であると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。

類似団体内順位:60/81

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストとして、衛生費、民生費、消防費及び公債費が高い状況が続いている。総務費においては、特別定額給付金の事業費の皆減及び公共施設等整備基金の積替えがあっため、対前年度比63.8%の減となった。衛生費は、類似団体平均に比べ1.8倍と乖離が大きい。主な原因は57.2%を占める野上厚生病院への負担金による。消防費は、類似団体でも6位となっており高いものとなっている。これは、町域が広大であるため消防職員や消防団員数が多くなっていることが主な要因となっている。民生費については、高齢化が進む町であることから、後期高齢者医療や介護保険事業への繰出が多く、コストを引き上げる要因となっている。公債費については、類似団体平均と比べても2.0倍となっている。これは、自主財源に乏し当町では地方債を多く活用しているため、公債費の歳出額が多くなっている状況である。今後もこの状況が続くうえ、人口減少も加速していることから、人口一人当たりの公債費は増額傾向は続くと思われる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストとして、人件費、投資及び出資金、公債費、繰出金などが類似団体や県内平均と比較しても高い状況となっている。人件費は、類似団体比22.5%と前年に比べ0.4ポイント改善は見られたが依然高い状況となっている。これは、人口数に対し、職員数が多いためであるが、町域が広大であるために、大胆な減数を行いにくいことに起因している。投資及び出資金は、一部事務組合である野上厚生病院に対する補助が大きいためである。公債費については、自主財源の少ない中、地方債の財源措置に依存せざるを得ない状況から高止まり状態となっている。繰出金については高齢化が進む当町において、後期高齢者医療や介護保険事業に対する繰出額が多くなっていることによる。積立金は令和2年度で、公共施設等整備基金を新設したことによる財政調整基金から1,000百万円の積替えを行ったたため、令和3年度では大きく減少している。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

分析欄

実質収支の標準財政規模に対する割合は、以前より普通交付税の合併算定替がなくなった場合を想定して予算編成を行ってきたため、結果として増加している状況となっている。実質単年度収支がプラスとなったのは、令和2年度は基金の積替を行ったため一時的に赤字となったが、令和3年度は基金の取崩額がなかったことに起因する。財政調整基金残高が標準財政規模の20%前後を下回ることがないよう計画的に活用していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

分析欄

令和3年度決算では、一般会計では前年度と比して財政調整基金を多く繰入たことにより黒字額は前年度より3.19ポイント高くなる結果となった。西部簡易水道事業会計では、企業債償還分を一般会計から補助した結果、前年度と比して0.20ポイント高くなった。また、国民健康保険事業会計では平成30年度以降で県が中心的な運営に変わったことにより大きく減少することとなったが、令和3年度は厚生病院への補助金等が皆増したため、前年度と比して0.63ポイント高くなった。今後は、簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計で施設の更新などを控えており、これらに対する一般会計からの繰入金の増加も見込まれることから、持続的な経営の健全化が図られるように取り組まなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

平成30年度まで元利償還金は増加していたが、元利償還金が著しく増加することのないよう借入を調整しているので、その後の変動幅は少ない。一方、地方交付税の財政措置がある臨時財政対策債や過疎対策・辺地対策・合併特例事業債といった財政運営に有利な地方債の発行により実質公債費比率の分子が増加しないよう努めている。今後も町債発行額の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

組合等負担等見込額が133百万円増加したものの、一般会計等に係る地方債額は繰上償還により632百万円の減少、野上厚生病院分の組合等連結実質赤字額負担見込額が皆減した結果、将来負担額は減少した。しかしながら、充当可能財源のうち財源として基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、結果将来負担比率の分子は前年度より422百万減少することとなった。今後も全国的に見ても高い住民一人当たりの公債費残高を減少させるよう、計画的な地方債の活用を行っていく。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和元年度まで財政調整基金が基金全体のうちの7割とそのほとんどを占めている状態であったが、今後の公共施設等の適正管理に要する費用に備えるために公共施設等整備基金を新設し、財政調整基金より積替を行った結果、令和2年度では全体に占める割合が43.5%まで落ちることとなった。(今後の方針)今後は公共施設の適正管理のために公共施設等整備基金の取崩しや道の駅整備事業などの大規模事業が控えることから基金残高については減少していくものと思われる。中長期的な視点を引き続き持ち、必要な部分は取崩しを行いつつも、災害などの緊急的な場合にも対応できるように備えていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和2年度に今後の公共施設等の更新や除却に対する需要が高まることから公共施設等整備基金を創設し、財政調整基金から1,000百万円を取崩し積替えを行ったことから令和2年度末で減少した。(今後の方針)標準財政規模の20%を基準として積立額が推移するように考える。現在の標準財政規模からすれば900から1,000百万円程度であることから、現状積立額が多い状況となっている。消防庁舎建設事業をはじめ、今後の給食棟建設事業や道の駅整備事業に備えるためのものであり、基金残高は徐々に減少していくと思われる。

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なく推移している。(今後の方針)現在償還額が一時的に増加することがないよう計画的な起債の発行を行っていることから、当面の間は現状のまま推移すると思われる。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備基金は今後増加するであろう公共施設の適正管理を行っていくための経費に備えるもので公共施設の更新、長寿命化や統廃合などの事業に係る事業に充当するものである。合併振興基金については、合併後の町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当するものである。ふるさとまちづくり応援基金はふるさと納税を原資とし、寄附項目に応じた事業の促進等に充てるものである。上芝貞雄文化・教育振興基金は文化・教育の振興を図るための経費に充てられるものである。(増減理由)公共施設等整備基金は、令和2年度に新設し1,000百万円を積立てたが、令和3年度に32百万を繰入を行った。ふるさとまちづくり応援基金では、ふるさと納税の寄附金が増加していることからそれを積立てた結果として増加となった。(今後の方針)公共施設等整備基金については、施設の更新事業や廃止に伴う除却に充当していくため減少するが、総合管理計画の見直し時に必要な額の積増しを行っていきたい。合併振興基金については、償還が済んだ額から事業への充当を行っていくことにより事業への充当を考えていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町の債務償還比率は、前年度と比し119.4ポイント低いものとなった。これは令和3年度に繰上償還を実施したことに加え、余剰金の積立により基金残高の減少が緩やかになったものによる。また、普通交付税における臨時経済対策費の創設等による追加交付が増額したことが影響している。似団体に比べ283.7ポイント高いものとなっているのは、自主財源に乏しい財政事情から交付税算定の高い地方債に依存しているため、地方債残高が高く将来負担額もおのずと高くなることに起因している。

類似団体内順位:74/81

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均が将来負担比率が0.0と乖離が大きく2つの指標の中での比較は難しい。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に比し5.3ポイント上昇し、類似団体内平均と比較しても高い値となっている。今後は、公共施設等総合計画、個別施設計画に基づき、除却や統合により施設規模を適切な規模を模索し、必要なものは施設の長寿命化や建替えなどの適切な管理を進めることで、将来負担比率が著しく高くならないよう計画的な地方債の発行を行っていく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度において、一時的に公営企業への繰入金・一部事務組合への補助等が大きかったため実質公債費比率が高くなっていたが、以降は減少傾向にある。一方、将来負担比率は、地方債残高の減少により減少傾向にある。令和3年度の実質公債費比率は、前年度より0.9ポイント改善したが、類似団体との比較においても1.0ポイント高いものとなった。その一方、将来負担比率では類似団体との乖離は大きいが、その値が.0.0と比較は難しい状況となっている。今後も、人口減少が続く中で普通交付税が縮減することも考えられることから、それを踏まえた計画的な地方債の発行を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市