和歌山県 >>> 紀美野町
簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は０．２２となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業所がほとんどでありもともと財政基盤が弱いことに加え、人口減少とともに４７．１％と高い高齢化率（令和３．１．１現在）が示す人口構造も減少に拍車をかける状況となっている。
前年度と比較して１．３ポイント改善となったが、類似団体平均よりも１０．４ポイント高く、弾力性の乏しい状況となっている。改善した原因は、普通交付税において、地域社会再生事業の新設等もあり６７，７２９千円の増加、特別交付税において、３７，３１１千円の増加があったことが大きいい。一方、経常経費は、借入の調整などにより公債費の抑制を行っているが、会計年度任用職員制度開始の移行による人件費の増加の影響もあり、１４，３０１千円（０．３％）の増加となっている。引き続き経常経費の削減については努めていく。
合併後の町域が広大であるため、依然として類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているがどうしても人的労働力に頼る部分が大きく、財政を硬直化する一因となっている。今後はＤＸ推進しながら事務の効率化を図るとともに、支所・出張所の在り方などを見直すなど、機構改革を進め人員の削減に努めたい。
本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。また、近年では採用募集を行っても新卒採用が少なく、中途採用が多いこともラスパイレス指数が低い要因となっていると思われる。定員適正化計画では職員数は維持していく方針となっており、類似団体の平均値に近づけたいところであるが、住民一人あたりの人件費の高いところでも類似団体と比較しても２２．９％高いことから、更なる財政とならいようその方法は考えていく必要があると思われる。
人口１，０００人当たり職員数は前年度より０．２６人多くなるものとなった。合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。これにより類似団体内でも、低位となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行っていく。
実質公債比率は、９．９％となっており前年度と比して０．１ポイントの改善となった。これは、普通交付税についてに地域社会再生事業の新設等により増加したことによると思われる。当町では今後も依存財源の増減に影響を受けるものであることから、比率が著しく悪化しないよう地方債の借入を計画的に実施していく。
将来負担比率は、５９．９％となっており前年度と比して１１．５ポイントの悪化となったが、依然として県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。これは、自主財源に乏しく、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合における施設整備による地方債残高の影響によるものである。今後も計画的な地方債の借入と償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。
平成１７年の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第１次定員適正化計画により４名退職１名採用を基準に、続く第２次定員適正化計画では、２名退職１名採用を基準に、現在第３次定員適正化計画を策定し、３名退職２名採用を基準に職員数の適正な維持に努めてきた。その結果、徐々に類似団体内平均との差はつまってきていたが、令和２年度ではその差が１．０ポイントと広がる結果となった。今後も計画の着実な実施を行っていく。
類似団体ともに物件費の割合が少なくなっているのは会計年度任用職員制度の開始によりこれまでの物件費であったものが人件費となったことが要因と思われる。その中でも構成割合が低いものとなっている。今後はと事務効率の向上から、業務の外部委託、指定管理者制度の活用等により増加していくことも考えられる。事務事業の見直しなどを図りながら、引き続き物件費の抑制に努めていく。
全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にあるが、老人保護措置費や重度心身障害者医療の減少などがあり、前年と比較して０．３％減少した。類似団体内平均との比較ではその差は０．３ポイント縮まる結果となっていることから、高齢化が進む当町においては、今後もできる限り予防に力を注ぎ、今後も扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じていく。
前年度と比べ０．１ポイント減少したが、類似団体とも３．０ポイントと大きい状況にある。当町の増加要因として大きいものは、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加したことが要因となっている。今後はこれに加え、施設の老朽化対策が控える簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計への繰出金の増加が予想される。事業会計ではコスト管理をしっかり行いながら適切な繰出を行うよう努めていく。
団体等への補助金や一部事務組合への負担金、補助金等の経常経費構成比率については、類似団体平均と比べ３．２ポイントの高いものとなっていおり、前年度よりもその差は大きなものとなっている。近年の増加要因は野上厚生病院に対する負担金の増額が要因としてもあるが、交付税を始めとする経常一般財源の減少に対し遅れをとっている状況と思われる。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施していくと必要がある。
自主財源が乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠となっている当町の財政運営の状況では、類似団体平均値と比べても７．８ポイントと大きい状況にある。令和２年度に、数字が１．９ポイント改善した要因は、平成２９年度の起債額が今後の償還の負担を見据えたものとして調整した抑制を図ったことによる。今後も償還計画を照らし合わせながら、新規事業の内容を精査し抑制に努める。
類似団体平均と近い割合であり、全国平均と比較しても割合が低く、公債費以外の支出については十分な削減が行われていると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。
（増減理由）これまで財政調整基金が基金全体のうちの７割とそのほとんどを占めている状態であったが、今後の公共施設等の適正管理に要する費用に備えるために公共施設等整備基金を新設し、財政調整基金より積替を行った結果、令和２年度では全体に占める割合が４３．５％まで落ちることとなった。（今後の方針）今後は公共施設の適正管理のために公共施設等整備基金の取崩しや道の駅整備事業などの大規模事業が控えることから基金残高については減少していくものと思われる。中長期的な視点を引き続き持ち、必要な部分は取崩しを行いつつも、災害などの緊急的な場合にも対応できるように備えていく。
（増減理由）令和２年度に今後の公共施設等の更新や除却に対する需要が高まることから公共施設等整備基金を創設し、財政調整基金から１，０００百万円を取崩し積替えを行ったことから令和２年度末で減少した。（今後の方針）標準財政規模の２０％を基準として積立額が推移するように考える。現在の標準財政規模からすれば９００から１，０００百万円程度であることから、現状積立額が多い状況となっている。これは、今後の道の駅整備事業や消防庁舎建設事業に備えるためのものであり、基金残高は徐々に減少していくと思われる。
（増減理由）増減なく推移している。（今後の方針）現在償還額が一時的に増加することがないよう計画的な起債の発行を行っていることから、当面の間は現状のまま推移すると思われる。
（基金の使途）公共施設等整備基金は今後増加するであろう公共施設の適正管理を行っていくための経費に備えるもので公共施設の更新、長寿命化や統廃合などの事業に係る事業に充当するものである。合併振興基金については、合併後の町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当するものである。ふるさとまちづくり応援基金はふるさと納税を原資とし、寄附項目に応じた事業の促進等に充てるものである。地上デジタル放送中継施設基金は、町が運営する中継施設の維持管理等に係る経費に充てられるものである。上芝貞雄文化・教育振興基金は文化・教育の振興を図るための経費に充てられるものである。（増減理由）公共施設等整備基金は、新設し１，０００百万円を積立てたことによる。合併振興基金については、かじか荘設備更新事業のため１２４百万円を行ったことなどによる。ふるさとまちづくり応援基金では、ふるさと納税の寄附金が増加していることからそれを積み立てた結果として増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の更新事業や廃止に伴う除却に充当していくため減少するが、総合管理計画の見直し時に必要な額の積増しを行っていきたい。合併振興基金については、償還が済んだ額から事業への充当を行っていくことにより事業への充当を考えていく。また地上デジタル放送中継施設基金については、令和３年度からの大規模な設備更新で基金残高は減少する見込み。
当町の債務償還比率は、前年度と比し２４．８ポイント高いものとなった。これは、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源等の分母の減少によるものが大きい。また、類似団体に比べ２９０．０ポイント高いものとなっているのは、自主財源に乏しい財政事情から交付税算定の高い地方債に依存しているため、地方債残高が高く将来負担額もおのずと高くなることに起因している。
類似団体内平均が将来負担比率が0.0と乖離が大きく2つの指標の中での比較は難しい。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に比し5.3ポイント上昇し、類似団体内平均と比較しても高い値となっている。今後は、公共施設等総合計画、個別施設計画に基づき、除却や統合により施設規模を適切な規模を模索し、必要なものは施設の長寿命化や建替えなどの適切な管理を進めることで、将来負担比率が著しく高くならないよう計画的な地方債の発行を行っていく。
地方債残高の減少により、将来負担比率と実質公債費率の双方で減少傾向をとってきた。しかしながら、平成29年度からは普通交付税の合併算定替えの縮減により減少したことにより実質公債費において増加傾向となっている。令和２年度の実質公債費比率は、前年度より0.1ポイント改善したが、類似団体との比較においても1.9ポイント高いものとなった。その一方、将来負担比率では類似団体との乖離は大きいが、その値が.0.0と比較は難しい状況となっている。今後も、人口減少が続く中で普通交付税が縮減することも考えられることから、それを踏まえた計画的な地方債の発行を行っていく。
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