紀美野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．２１となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業主がほとんどであり、産業構造がサービス業主体へと移行できていないことに大きく起因すると考えている。小売業の売上も減少の一途となっており、町内での税収も落ち込んでいる状況である。また人口減少とともに４４．３％と高い高齢化率（平成３０．１．１現在）が示す人口構造も自主財源の減少に拍車をかける状況となっている。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント悪化し、類似団体平均よりも５．４ポイント高く、なお弾力性に乏しい比率となっている。悪化した要因としては、普通交付税の合併算定替の縮減の影響と、野上厚生病院への繰出金の増加によるが主なものとなっている。特に合併算定替は段階的に縮減されていることから、引き続き、経常経費の抑制に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後の町域が広大であるため、依然類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているがどうしても人的労働力に頼る部分が大きく、財政を硬直化する一因となっている。今後は、ＲＰＡやＡＩの活用を検討し、事務効率化を図りながら機構改革を行うとともに、支所・出張所の配置などを見直すことにより、人員の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員数を削減しつつ、財政状況を勘案しながら、まずは類似団体の平均値に近づくように努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。これにより類似団体内でも、低位となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については、前年度までは順調に減少していたが、２９年度では７．７％となっており前年度と比して０．３ポイント高くなった。これは、普通交付税について合併算定替の縮減影響等により減少したことによると思われる。今後も段階的に影響を受けるものであることから、比率が著しく悪化しないよう地方債の借入を計画的に実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、７８．０％となっており前年度と比して５．５ポイントの改善となったが、以前類似団体と比較しても高い水準にある。これは、自主財源に乏しく、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合における施設整備による地方債残高の影響によるものである。今後も計画的な地方債の借入と償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。

人件費の分析欄

平成１７年の合併により、一時的に膨らんだ職員数は。第１次定員適正化計画により４名退職１名採用を基準に、続く第２次定員適正化計画では、２名退職１名採用を基準に職員数の適正な維持に努めてきた。現在第３次定員適正化計画を策定し、３名退職２名採用を基準としている中で、徐々に類似団体内平均との差は１．８まで縮まってきている。計画の着実な実施を行っていく。

物件費の分析欄

類似団体の中でも特に構成割合が低いものとなっている。今後は職員数の減少と事務効率の向上から、業務の外部委託、指定管理者制度の活用や臨時職員の雇用等によるにより増加していくことも考えられる。事務事業の見直しなどを図りながら、引き続き物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にある平成２９年度は前年と比較して０．１ポイント減少することとなった。今後も、本町では更なる高齢化が進むことが予想されるため、できる限り予防に力を注ぎ、今後の扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じていく。

その他の分析欄

類似団体の平均値に近しい値をとっており、本年は前年度より１．２ポイント減少した。これは国民健康保険事業の運営への繰出金が減少したことが要因となっている。今後は、施設の老朽化対策が控える簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計への繰出金の増加が予想される。これらの事業会計ではコスト管理をしっかり行いながら適切な繰出を行うよう努めていく。

補助費等の分析欄

団体等への補助金や一部事務組合への負担金、補助金等の経常経費構成比率については、類似団体の中では中位に位置している。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施していく。本年度は前年度と比べ１．５ポイントの増加となったが、一部事務組合への負担金の増加が主な要因となっている。

公債費の分析欄

自主財源が乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠となっている当町の財政運営の状況では、類似団体平均値と比べても８．９ポイントと大きい状況にある。平成２９年度において、数字が１．０ポイント悪化した要因は、平成２６年度に実施した一部事務組合の施設整備に要した起債の償還が始まったことによる。今後の償還計画を照らし合わせながら、新規事業の内容を精査し抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均と比較しても割合が低く、公債費以外の支出については十分な削減が行われていると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、全基金のうちの６１．９％とそのほとんどを占めている。その他特定目的基金については、総額として増減の乏しい状況となっている。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化対策や道の駅整備事業らの大規模事業が控えることから基金残高については減少すると思われる。中長期的な視点を継続し必要な分については取崩しを行いつつも、災害などの緊急的な案件にも対応できるよう備えていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度からの合併算定替の縮減を見越して、中長期計画を立て取り組んできたところ、支所等経費や地方創生関係の算定もあり減少幅が少なかったことから平成２７年度において財政調整基金の金額が増加する要因となった。（今後の方針）標準財政規模の２０％を基準として積立額が推移するように考える。現在積立が多い額については、平成３２年度を期限として策定する個別施設計画を踏まえ、維持に要する財源として公共施設の維持整備を目的とした特定目的の基金の設置を予定しており、当基金の財源として活用していく。

減債基金

（増減理由）増減なく推移している。（今後の方針）当面の間は繰り上げての償還を行うことがないこと、償還額が一時的に増加することがないよう計画的な起債を心がけていることから、現状のまま推移するものと思われる。

その他特定目的基金

（基金の使途）その他特定目的基金の８７．５％を占める合併振興基金については、合併後の町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当するものである。地上デジタル放送中継施設基金は、町が運営する中継施設の維持管理等に係る経費に充てられるものである。上芝貞雄文化・教育振興基金は文化・教育の振興を図るための経費に充てられるものである。中山間ふるさと・水と土保全対策基金については、ため池や用水路当の機能を維持するための住民活動の促進するための経費に充当するものである。福祉基金は福祉活動の促進等に充てるものである。（増減理由）その他特定目的基金で増減のあるものは利息の再積によるものが多いが、地上デジタル放送中継施設基金については、毎年施設の維持に要する経費を繰入を行っているため年々減少している。（今後の方針）合併振興基金については、償還が済んだ額から平成３１年度における保育所移築事業等の一部に充当を予定。また地上デジタル放送中継施設基金については、今後大規模な設備更新を予定しており減少する見込み。一方で、公共施設の維持整備を目的とした基金を平成３２年度に設置する予定とし、必要額の積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産償却率は６４．０％で、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均を上回っており、保有資産の老朽化が進行していると見受けられる。今後の方針としては、老朽化した施設の修繕・除却・新設の見極めを各施設ごとに行い、財政的な負担を毎年度平準化していくことが求められると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

29年度単年であり、かつ、類似団体の将来負担比率が0.0ということで組み合わせでの推移の比較は難しいが、有形固定資産減価償却率は高い状態となっており老朽化の進行が見受けられることから、計画的な修繕・除却・新設の検討を実施していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少により、将来負担比率と実質公債費率の双方で減少傾向をとってきた。しかしながら平成29年度では普通交付税の合併算定替えの縮減により減少したことにより実質公債費において前年度に比し、0.3ポイント悪化し類似団体との比較においても0.5ポイント高いものとなった。一方の将来負担比率では類似団体との乖離は大きいが、値が.0.0と比較は難しい。今後も、普通交付税が減少する見込みであり、それを踏まえた計画的な地方債の発行を行っていく。