紀美野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．２１となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業主がほとんどであり、産業構造がサービス主体へと移行できていないことに大きく起因すると考えている。小売業の売上も減少の一途となっており、町内での税収も落ち込んでいる状況である。また、人口減少とともに４３．６％と高い高齢化率（平成２９．１．１現在）が示す人口構造も自主財源の減少に拍車をかける状況となっている。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して３．６ポイント悪化し、類似団体平均値よりも５．３ポイント高く、依然弾力性に乏しい比率となっている。悪化した要因としては、歳出面において、整備を行っていた紀の海広域施設組合が稼働となったことにより、経常経費の割合が増加したことによるものが大きいと考える。引き続き経常経費の抑制に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後の町域が広大であるため、依然類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているが、どうしても人的労力に頼る部分が大きく、財源を硬直させる要因の一つともなっている。今後は機構改革など所属のあり方や支所・出張所の配置などを見直すことにより、人員の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。ラスパイレス指数は緩やかに上昇しており、今後も定員適正化計画に基づき職員数を削減し、財政状況を勘案しながら、まずは類似団体の平均値に近づくよう努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっており、類似団体内でも低位となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同様に順調に減少しており、類似団体内でも中位となっている。これは、一部繰上償還を平成１９年度より計画的に行ってきた成果である。この比率を極力維持または更なる減少に努められるよう、地方債の借り入れを計画的に実施していく。

将来負担比率の分析欄

順調に減少の一途となっており、前年度より２７ポイントの改善となったが、依然高い水準にある。これは、自主財源に乏しいため、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合において集中して施設整備を行ったものの地方債償還がピークを迎えており、全体的な債務が大きくなっているためである。今後も計画的な地方債の借り入れと償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第１次定員適正化計画により４名退職１名採用を基準に、続く第２次定員適正化計画では、２名退職１名採用を基準に職員数の適正な維持に努めてきた。さらに第３次定員適正化計画を策定し、３名退職２名採用を基準に職員の減数に努める。

物件費の分析欄

類似団体の中でも構成割合が低くなっている。これは、職員数が減少する中、業務の外部委託や欠員補充のための臨時職員の雇用等物件費の上昇要因が多くなってきている。今後も人員削減とともに民間委託や指定管理者制度の活用を検討していく必要があることから、これらは増加していく要因となる。一方で事務事業の見直しなどを図りながら、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にある。また、前年度に続き、臨時福祉給付金給付事業があったが微減となった。今後も、本町では更なる高齢化が進むことが予想されるため、出来る限り予防に力を注ぎ、今後の扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じる。

その他の分析欄

類似団体では、中位に位置している。繰出金については、国民健康保険事業会計については繰出金が増加する傾向にある。今後、県単位化されることもあり、保険料の見直しにより繰出金が縮減されればと考える。また、簡易水道事業会計において公債費支出が増加し、今後も繰出金が増加することが予想されている。事業会計においてコスト管理を実施し、収益改善に努める。

補助費等の分析欄

団体等への補助金や一部事務組合への負担金等、補助費等の経常構成比率は、類似団体の中では中上位に位置している。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施する。本年度は前年度比１．７ポイントの増加となったが、これは一部事務組合の負担金や地方創生関連事業による補助金事業を実施したことによる。

公債費の分析欄

本町は自主財源に乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠なものとなっており、類似団体平均値と比較しても７．７ポイント大きい状況にある。しかしながら、平成１９年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費の縮減に努めてきた。平成２８年度において、数字が２．２ポイント悪化した要因は、借入額の大きかった平成２５年度の元金償還が始まったことによる。今後は、新規事業の内容を精査するとともに地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均と比較しても割合が低く、公債費以外の支出については十分な削減が行われていると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体を乖離がみられるが、実質公債費比率については乖離の程度は小さくなっている。これは、平成18年の合併前後での地方債の発行規模が大きくなったが、インフラ整備がある程度整ったことや、交付税算入率の高い地方債の起債を優先していることによるものであると思われる。しかしながら、将来負担比率については未だ乖離は大きいため、まずは１００％以下になるよう、地方債借入の抑制に努める。